資産運用の必要性が注目されている5つの理由！物価上昇や年金問題を解説！

資産運用は必要なの？

近年、金融庁は「貯蓄から資産形成へ」をスローガンに、国民に対して資産運用の必要性を強く訴えています。資産運用が必要な理由として、老後2,000万円問題や年金問題、ゼロ金利政策などが挙げられます。

令和元年には「老後2,000万円問題」が大きな話題になりました。老後2,000万円問題とは、老後資金として年金以外に2,000万円が必要になるというものです。2,000万円の老後資金を準備するには、現役時代のうちから資産運用を始めることが重要になってきます。

資産運用の必要性が注目されている5つの理由

老後2,000万円問題が発表された背景として、以前よりももらえる金額が減っているだけでなく、出ていく金額が増えていることが挙げられます。では次に、以前よりも「もらえる金額が減っている」理由と「出ていく金額が増えている」理由を5つ紹介します。

もらえる金額が減っている

給与水準や賞与金額が下がっている

国税庁の「令和元年分民間給与実態統計調査」によると、令和元年の1人当たりの平均給与は436万円（※1）でした。平成9年の1人当たりの平均給与は467万円（※2）でしたので、平均給与は22年間で31万円、約6.4％減少しています。

平成22年のリーマンショックを底に平均給与は上昇に転じていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年の1人当たりの平均給与は相当な落ち込みが予想されており、今後の先行きは極めて不透明です。

（※1）国税庁 令和元年分民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf

（※2）国税庁 平成9年分民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/1997.htm

年金の受給額は下がり、受給開始年齢は上がる傾向にある

厚生労働省の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平成30年度の厚生年金保険受給者の平均年金月額は145,865円（※3）でした。平成10年度の平均年金月額は185,646円（※4）であり、年金の受給額は下がり続けています。

現在の年金の受給開始年齢は、厚生年金が61～65歳、国民年金が65歳です。昭和19年は55歳、昭和48年は60歳から年金を受給できましたが、年金の受給開始年齢は上がり続けており、年金の支給開始年齢は70歳まで上がる可能性があります。

年金の受給額が下がり、受給開始年齢が上がる傾向がある理由は、日本の人口ピラミッドの構成の変化によるものです。人口ピラミッドは正三角形から逆三角形に変化しており、2065年には2.6人に1人が65歳以上（※5）になると予測されています。

（※3）厚生労働省 平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
https://www.mhlw.go.jp/content/000578278.pdf

（※4）厚生労働省 平成10年度社会保険事業の概況　厚生年金保険（給付状況）
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/gaikyo/1998/04a.html

（※5）国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（平成29年推計）
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_gaiyou.pdf

低金利時代が続いている

現在の普通預金の金利は年0.001％であり、銀行にお金を預けていてもほとんど増えません。1,000万円を銀行に預けた場合でも年間の利息は1,000円という計算になり、銀行に預けていれば増えるという時代はすでに終わっています。

なお、1975年の金利（公定歩合）は9％、1990年は6％でしたが、1990年代にバブル経済が崩壊してからは金利は一貫して低下を続けており、2016年には日銀がゼロ金利政策を導入しました。

日銀は、2022年末まで現在の政策金利を維持することを表明していますが、コロナ禍で低金利政策は長期化することが予測されており、当面のところ金利の上昇は期待できません。

出ていく金額が増えている

物価上昇（インフレ）が続いている

日銀がゼロ金利政策を導入している理由は、デフレから脱却してインフレ（物価の上昇）を目指しているからです。インフレになると物価が上昇し、資産価値（お金の価値）は相対的に低下します。

農林水産省の「食品価格動向調査（※6）」によると、国産牛肉100gの価格は平成15年は644円でしたが、令和元年には827円に上昇しています。消費者物価指数は、昭和25年の値を1.00とすると令和2年10月は8.09（※7）であり、物価上昇率は約8倍になっています。

日銀は年2％のインフレ率を目指しており、今後もお金の価値は相対的に低下して、預金の実質的な価値は目減りするでしょう。

（※6）食品価格動向調査（食肉・鶏卵）：農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kouri/k_gyuniku/

（※7）消費者物価指数　東京都区部　2020年（令和2年）10月分（中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.html

平均寿命が上がり老後資金が足りなくなる

日本は長寿化が進んでおり、2019年の日本人の平均寿命は女性が87.45歳、男性が81.41歳で、男女とも過去最高を更新しています。長寿化は喜ばしいことですが、老後資金の枯渇が問題になってきます。

老後に必要なお金は夫婦の場合だと月に約27万円ですが、夫婦を合わせた年金の受給額は月に約21万円であり、毎月約6万円の赤字が出る計算になります。よって、年金だけに頼っていては、老後の生活はかなり苦しくなってきます。

老後資金の不足は貯金の切り崩しや就労でカバーするしかありませんが、現役時代のうちから資産運用をしておくと老後資金の大きな補てんになるでしょう。

まずは資産運用にどのような種類があるのか知りたい方は「資産運用とは？運用方法や投資種類の特徴をわかりやすく解説！」もぜひ参考にしてください。

資産運用の必要性は理解したが運用方法がわからない方は？

ここまで見てきた通り、近年では資産運用の重要性がより認識されるようになってきています。特に老後2,000万円問題が取り上げられてからは、若い世代も投資に大きな関心を寄せるようになりました。

一方で「資産運用の必要性は理解したが運用方法がわからない」と悩んでいる方も少なくありません。

そんな方は、ぜひヘッジファンドダイレクトにご相談ください。ヘッジファンドダイレクトでは、お客様のニーズに合致した理想的な金融商品を紹介しているので、納得できる資産運用をサポートします。