おすすめの資産運用は？初心者に向いている投資7選を紹介！

おすすめの資産運用は？初心者に向いている投資11選を紹介！

資産運用がおすすめな理由

1996年に「金融ビッグバン」と呼ばれる金融制度の改革が起きてから、日本政府は「貯蓄から資産形成へ」をスローガンに掲げています。その後「NISA」や「iDeCo」などの非課税制度をスタートさせ、国民の資産形成（資産運用）を後押ししています。

しかし、今の時代に資産運用することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。まずは、資産運用がおすすめな理由について紹介します。

そもそも資産運用とは何か知りたい方は「資産運用とは？運用方法や投資種類の特徴をわかりやすく解説！」をぜひ参考にしてください。

超低金利状態が続いているから

資産運用がおすすめな理由は、今の日本では超低金利状態が続いているからです。2021年1月時点のメガバンクの普通預金金利は0.001％であり、100万円を1年間銀行に預けても利息はわずか10円しかつきません。

今から30年前の1991年の銀行預金金利は2.08％で、100万円を1年間銀行に預けると20,800円の利息がつきました。

参考：日本銀行の統計データ

過去は銀行にお金を預けると資産を増やすことが可能でしたが、超低金利の現在は銀行にお金を預けても資産を増やすことは困難です。そこで銀行に代わる資産を増やす手段として、資産運用が注目されています。

資産運用で期待できる利回りはどのくらいか知りたい方は「【資産運用の利回りとは？】計算方法や目標値、利回りが良いランキングを紹介！」をぜひ参考にしてください。

インフレが進んでいるから

現在の日本ではインフレが進んでいることも、資産運用が必要と言える理由です。例えば国産牛肉100gの価格は、平成15年は644円でしたが、令和3年には827円に上昇しています。

参考：農林水産省『食品価格動向調査（食肉・鶏卵）』

日銀は、1年で物価上昇率2％を目標に掲げており、今後もインフレが進むことが予想されます。インフレになると物の価格が上がり、相対的にお金の価値が低下するため、何も対策を講じない限り保有資産は目減りすることになります。

そのため、インフレから保有資産を守るためにも、資産運用が必要になってきます。

労働収入以外の収入が得られるから

労働収入以外の収入（不労所得）が得られる可能性があることも、資産運用の魅力です。

労働収入は自分の時間や体力を切り売りしているため、稼げる金額には限界があります。短期的に大きく収入を上げようとして、無理をして仕事量を増やすと、体調を崩してしまうことにもなりかねません。

これに対し、資産運用では自分の代わりにお金が働いてくれます。資産運用をすると仕事などで忙しくても資産を増やせる可能性があり、時間の有効活用につながります。

また、病気や怪我などで働けなくなった場合でも、不労所得が得られることで、もしものときの備えにもなるでしょう。

なお、近年は「老後資金問題」などのニュースもあり、単純な労働のみでは将来の資金が不足することも懸念されています。そこで、資産運用をすることで収入源を複数確保し、労働収入以外の収入を得ておけば、将来の経済的な不安を減らすことができるでしょう。

退職金をもらえる企業や金額が減っているから

退職金をもらえる企業や金額が減っていることも、資産運用をすべき理由のひとつです。退職金は老後の生活を支えるための大事なお金ですが、退職金が当てにならないのであれば、何らかの方法で老後資金を確保しなければなりません。

老後資金に関しては、2019年には老後資金が2,000万円不足するという「老後資金2,000万円問題」がクローズアップされました。金融庁は、老後資金の不足を資産運用で確保することを国民に呼びかけています。

金融庁が資産運用で老後資金を確保することを呼びかけている理由は、資産運用をすると複利効果で資産を大きく増やせる可能性があるからです。退職金が当てにならない現代において、自ら資産運用することで老後資金を確保することを考えましょう。

参考： 金融庁「セカンドライフのためにお金を貯めたい」

しかし、厚生労働省「就労条件総合調査」をみれば、退職金の額は全体として低下しており、退職金制度の役割が近年大きく縮小していることがわかる。大卒者の平均退職金額は2003年に2499万円あったが、2018年には1788万円へと年々減少しているのである。

リクルートワークス研究所『統計が物申す退職金は総じて減少するも、早期退職金は増加』

おすすめの資産運用は？初心者に向いている投資11選

積み立てNISA

積み立てNISAは、資産運用で得られた利益を年間40万円まで非課税にできる制度です。非課税期間は最長20年間に及び、最大で800万円（40万円×20年）まで非課税にできるので、税金を抑えながら資産運用ができます。

積み立てNISAの対象になる金融商品は、金融庁による一定の基準をクリアした投資信託とETF（上場投資信託）に限定されます。金融庁が厳選した比較的安全性が高い金融商品だけが対象になるので、積み立てNISAは初心者向けであると言えます。

注意点として、積み立てNISAは積立のみでの購入となります。毎月決まった金額の投資信託やETFを購入することが必要であり、スポット購入はできません。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、資産運用で老後資金を積み立てる制度です。積み立てNISAと同様、運用益は非課税になるので、税制的に有利な条件で資産運用ができます。

iDeCoの対象になる金融商品は、あらかじめ定められた投資信託や定期預金などです。元本割れの心配がない「元本確保型商品」もiDeCoの対象に含まれており、安全に資産運用ができる点でiDeCoは初心者に向いています。

注意点として、iDeCoは老後資金を準備するための制度であるため、60歳にならないと売却できません。それでもiDeCoと積み立てNISAは併用できるので、2つの制度を上手に使い分けて運用していくことが大切です。

株式投資

株式投資は、企業が発行する株式を売買することで利益の獲得を目指す資産運用です。購入した株式が値上がりしたときに売却すると、差額が利益になります。また信用口座を開設すると空売りも可能なため、株価が下落したときも利益が得られます。

さらに、企業の業績が好調の場合には配当金が支給され、株式によっては商品券やお食事券などがプレゼントされる「株主優待制度」があります。また、株式を保有していると株主総会の決議にも参加できます。

このように、株式投資は株価の売却益が期待できるだけでなく、配当金が支給されたり株主総会に参加できるなど、さまざまな恩恵がある資産運用であると言えます。

一方で株式投資の注意点として、購入した株式が上場廃止になると事実上価値はなくなり、大きな損失を被ることがあります。経営基盤がしっかりしている企業であれば倒産するリスクは低いので、購入する銘柄をしっかりと選定することでリスクを回避できます。

債券

債券投資は国や地方公共団体、企業などが発行する債券を保有することで、定期的に利子を受け取れる資産運用です。国が発行する債券を「国債」、地方公共団体が発行する債券を「地方債」、企業が発行する債券を「社債」と言います。

債券を発行する主体は、国や地方公共団体、大企業などであり、破綻するリスクが非常に低いです。この点で、株式投資などと比べると安全性は高く初心者に向いています。また、償還期限まで所有していると額面金額が戻ってくるので、安定した収益が得られます。

しかし、償還期間の途中で売却すると、損失が発生する恐れがあるため注意が必要です。初心者の方は、償還期日（満期）までの期間が2～5年の債券をおすすめします。

投資信託

投資信託は、数多くの投資家から集めた資金を株式や債券などに分散投資し、発生した運用益を投資家に分配する金融商品です。投資信託の運用はファンドマネージャーと呼ばれる専門家が担当するため、投資に関する専門知識がない初心者でも資産運用ができます。

投資信託は国内外の株式や債券、不動産などに分散投資をするため、リスクヘッジができる点でも初心者の方におすすめです。また、100円からの少額での購入が可能なので、資産運用を試しにやってみたい方にも最適でしょう。

注意点として、ファンドマネージャーは運用のプロですが、相場の状況によっては損失が発生する場合があります。元本保証はないので、積立投資をするなどのリスク対策が必要です。

投資信託について詳しく知りたい方は「【投資信託とは何か】初心者にもわかりやすく簡単に説明！」もぜひ参考にしてください。

不動産投資

不動産投資はアパートやマンションを購入し、それを賃貸に供することで家賃収入が得られる資産運用手法です。マンションを一棟買いするとなると億単位の資金が必要になりますが、ワンルームマンションであれば、1,000万円以下の自己資金でも始められます。

なお、都心のワンルームマンションだと3～5％程度の利回り（表面利回り）が期待でき、地方の物件であれば10％以上の利回りが期待できる場合があります。ただし、安定した家賃収入を得るには、空室が発生しにくい優良物件を購入することが必要です。

不動産投資は不動産に詳しい人や節税対策をしたい人に向いており、投資を成功させるにはある程度の専門知識が必要になってきます。

外貨定期預金

外貨定期預金は、円を外貨に両替して運用する定期預金のことです。仕組みは円定期預金と同じで、銀行に預けるとあらかじめ決められていた利息がつき、満期になると引き出せます。

外貨定期預金のメリットは円定期預金よりも金利が高く、0.010%程度の利息がつくことです（米ドルで運用した場合）。円の定期預金だと金利は0.001％程度なので、外貨定期預金の方が約10倍金利が高いです。また、円安になると為替差益が得られることもメリットでしょう。

このように、外貨定期預金は円定期預金よりも高金利ですが、0.010%という利回りは他の金融商品と比べると低いです。そのため外貨定期預金は、ローリスク・ローリターンの資産運用をしたい人や、利回りよりも安全性を重視したい人に向いています。

保険

あまりイメージがないかもしれませんが、「終身保険」や「養老保険」、「学資保険」などの保険は資産運用としても活用できます。他の資産運用と比べると多大な利益は期待できませんが、満期になると満期保険金を受け取れます。

保険は、万一の事態に備えながら資産運用できる金融商品であるため、初心者の方に向いています。また、毎月支払う掛け金は一定額まで所得控除の対象になり、税金対策にもなります。

なお、「外貨建て保険」の金利は「円建て保険」よりも高い場合が多いですが、円高になると元本割れになるので注意が必要です。また、保険金や解約返戻金を円で受け取る際には、為替手数料が発生する点にも注意しましょう。

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーは、人工知能（AI）が人間に代わって資産運用の提案をするインターネットの金融サービスです。AIが投資目的やリスク許容度に応じて最適な金融商品を紹介してくれるので、資産運用が始めての方でも精度の高いポートフォリオが組めます。

ロボアドバイザーは、投資の専門知識や経験が乏しい初心者に最適です。ファイナンシャルプランナーなどに相談しなくても、AIの判断に全てを任せられます。

その反面、ロボアドバイザーで資産運用をしてもあまり自身の投資の勉強にはなりません。そのため、資産運用をしながら投資の実践力をつけていきたいという方には不向きです。

注意点として、AIであっても相場の動向を正確に予想することは不可能であり、運用に失敗すると元本割れを起こすリスクがあります。

ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングは、資産運用をしたい人とお金を借りたい企業をつなぐ金融マーケットで、クラウドファンディングの一種です。他のクラウドファンディングと同様に、1万円程度の小口資金で投資ができ、2.5～10.0%程度の利回りが期待できます。

ソーシャルレンディングは、投資先の企業によっては高利回りが期待できるので、ハイリターンを目指す投資家に向いています。ただし、融資型のクラウドファンディングという性格上、融資先がデフォルトするリスクが存在します。

さらに注意点として、元本は満期になるまで引き出せないので、短期投資には向きません。また、ソーシャルレンディングを取り扱っている業者の中には悪徳業者が存在するため、知名度が高い信頼できる業者を利用することが大切です。

ヘッジファンド

ヘッジファンドは相場環境に関係なく「絶対収益」を目指して資産運用ができる金融商品です。高度な投資手法を駆使して、リスクを回避しながらハイリターンを狙うことができ、高所得者の間で高い人気を誇っています。

また、実際の運用は投資のプロのファンドマネージャーが担当するため、ヘッジファンドは資産運用の初心者でも始められます。

さらにヘッジファンドは、10％以上の高い利回りを目指して資産運用できることが大きなメリットです。株式投資や投資信託の平均期待利回りは5～9％なので、他の資産運用を上回る高い利益獲得が狙えます。

ただし、ヘッジファンドの最低投資金額は1,000万円以上とハードルが高く、誰もが購入できる金融商品ではないことに注意が必要です。

ヘッジファンドについて詳しく知りたい方は「ヘッジファンドとは何か簡単に解説！投資信託との意味の違いは？」をぜひ参考にしてください。

初心者が資産運用で心がけるべき3つのこと

投資目的とゴールを決める

資産運用をする際は、投資の目的とゴールを明確に決めてから始めることが大切です。「何のために」「いつまでに」「いくらの資産をいくらにまで増やすか」の3点を明確にしておくと、資産運用で成果を出せる可能性を高められます。

ただ漠然と「株でもやってみようかな」という軽い気持ちで資産運用を始めるのではなく、投資の目的とゴールをじっくりと考えてから始めましょう。初心者の方は投資セミナーに参加するなどして、専門家のアドバイスを聴いてみることをおすすめします。

長期・分散・積立の視点を持つ

長期投資

資産運用をする場合は長期投資を前提とすることがポイントです。長期投資をすることで複利運用の恩恵を受けられ、取引手数料などのコストもかからないので、より大きな収益が期待できます。

また、長期投資をすることで目先の相場の変動が気にならなくなり、精神的に余裕がある状態でじっくりと資産運用に取り組めます。投資をするうえでメンタルは非常に大切であり、メンタルの状態が良好であれば運用成績もアップするでしょう。

分散投資

資産運用で失敗を防ぐためには分散投資をすることが大切です。分散投資は「投資商品の分散」と「時間の分散」などに分けられます。

投資商品の分散とは、特定の金融商品だけに投資をするのではなく、複数の金融商品に投資をすることを指します。一方で時間の分散とは、複数回に分けて金融商品を購入することです。

このような分散投資をすることで、資産運用のリスクを分散することができ、マーケットの状態が悪化した場合でも損失を最小限に抑えられます。

分散投資について詳しく知りたい方は「【分散投資とは？】資産運用における意味やメリットをわかりやすく解説！」もぜひ参考にしてください。

積立投資

積立投資も分散投資の一種で、毎月決まった金額を投資することで資産運用のリスクに備えられます。マーケットの状態は上がることもあれば下がることもありますが、積立投資をすることで取得単価を平準化でき、価格変動リスクをある程度回避できます。

積立投資は長期投資と共通するため、目先の相場の動きに一喜一憂せず、精神的に余裕がある状態でじっくりと資産運用に取り組めることもメリットでしょう。

資産運用しながら学び続ける

資産運用のノウハウは本を読むだけではわからず、実際に資産運用しながら学び続けることで習得できます。成功や失敗を繰り返しながら学び続ける姿勢が大切であり、まずは少しずつ実践してみることから始めましょう。

成功できるか心配な場合は、投資のプロに運用を一任できる投資信託やヘッジファンドがおすすめです。投資のプロに運用を任せることで資産運用に成功する可能性が高まり、初心者でも資産を増やせるチャンスが得られます。

もちろん、失敗を繰り返しながらとは言っても、資産運用に伴うリスクはあらかじめ確認しておきましょう。詳しく知りたい方は「【資産運用のリスクとは？】6つの種類とリターンとの相関を紹介！」をぜひ参考にしてください。

1,000万円以上の資産運用をしたい方におすすめの方法は？

ここまで見てきた通り、初心者の方向けの資産運用の方法はさまざまです。自身で知識をつけて株式投資を始めたり、プロの投資家に任せられる投資信託を購入する方法があります。

一方で余裕資産を1,000万円以上保有する方は「プロの投資家に任せて、効率良く資産を増やしていきたい」と考える方も少なくありません。

そんな方は、ぜひヘッジファンドダイレクトにご相談ください。ヘッジファンドダイレクトでは、プロの投資家が資産をうまく分散投資して、相場環境に関係なく利益を追求しているので、1,000万円以上の資産運用を丁寧にサポートします。