投資信託が儲からない理由！儲かる人の割合は意外と多い？

投資信託は、多くの投資家にとって魅力的な選択肢として知られています。その理由は、専門家が選んだ多様な資産に投資することができ、リスクを分散させることが可能だからです。しかし、投資信託に関するニュースや話題を追っていると、すべての人が利益を得ているわけではないことが明らかになります。一体、なぜ一部の人々は投資信託で利益を上げることができるのに、他の多くの人々はそれが難しいのでしょうか？この記事では、投資信託が儲からない理由と、実際に儲かる人の割合について詳しく解説します。

投資信託は儲からない？

投資信託は儲からないという声は多くあります。2020年11月の金融庁の発表によると、投資信託で儲かっている人の割合は3割ほどです。

新型コロナウイルス感染症の影響による市場の変動を受け、2020年３月末時点で、運用損益がプラスとなっている顧客の割合（金融事業者218社の単純平均）は約３割と、19年３月末時点と比較しておよそ半分程度に減少。マイナスとなっている約７割の顧客のうち、約８割が-30％以上０％未満の運用損益となっている

安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況

令和２年９月18日金融庁

つまり、投資信託で資産運用をしている人の3人に2人が損失を出していることになり、儲かる人の割合は少ないことがわかります。

「投資信託は儲からない」という声が多い理由の1つに、投資家の利益と販売会社（銀行や証券会社）の利益が相反するビジネスモデルであることが挙げられます。

そのほかにもいくつか理由はありますので、今回は投資信託が儲からないと言われる理由について詳しく見ていきましょう。

そもそも投資信託とは何か知りたい方は「【投資信託とは何か】初心者にもわかりやすく簡単に説明！」をぜひ参考にしてください。

投資信託が儲からないと言われる理由

信託報酬などの手数料が高い

投資信託が儲からないと言われる理由の1つに、手数料などのコストが高額であることが挙げられます。運用に成功して利益が出た場合でも手数料が差し引かれるため、実際に受け取れる金額は少なくなってしまいます。

投資信託でかかる手数料には、販売手数料・信託報酬・信託財産留保額などがあります。

販売手数料

販売手数料は、投資信託の買い付け時に販売会社に支払う手数料です。基準価額の2～3％になるケースが多いです。

信託報酬

信託報酬は投資信託の運用や管理にかかる費用です。純資産総額に対して年0.5～2.0％程度になるのが一般的です。

信託財産留保額

信託財産留保額は投資信託を解約する際にかかる費用です。一般的には0.3％程度ですが、近年では信託財産留保額がかからない投資信託もあります。

利益に対して税金がかかる

利益に対して税金がかかることも、投資信託が儲からないと言われる理由の一つです。投資信託で得られる利益には譲渡益と分配金がありますが、いずれの利益にも税金がかかります。利益が出た場合でも税金が差し引かれますので、儲けが少なくなってしまいます。

投資信託の譲渡益にかかる税金は20.315％であり、分配金にかかる税金も20.315％です。なお、投資信託の分配金は普通分配金と特別分配金がありますが、税金がかかるのは普通分配金だけであり、特別分配金には税金はかかりません。

顧客目線の商品を紹介してもらえないことがある

投資信託の販売会社は、顧客目線の商品を紹介しない場合があり、これも投資信託が儲からないと言われる大きな理由です。販売会社は売買で発生する手数料を利益にして運営しているので、必ずしも顧客目線で良い商品をおすすめしてもらえるとは限りません。

手数料を収入源とする販売会社は、できるだけ自社が儲かるような手数料が高い商品を勧めることがあります。

販売会社の営業マンが紹介する商品は必ずしも顧客の利益につながるとは限らないため、営業マンのセールストークを鵜呑みにするのは禁物です。

投資するテーマに流行がある場合がある

あるテーマに特化して投資をするテーマ型投資信託が多いことも、投資信託が儲からないと言われる理由です。例えば、テーマ型投資信託には「ゲノム」や「AI」などがあり、その時期に流行するテーマであれば利益は出やすい傾向があります。

しかし流行は永久に続くわけではないため、一度その業界が廃れてしまうとなかなか利益を出しづらくなってしまいます。

実際に過去には「シェールオイルやシェールガス」をテーマとする投資信託がありました。しかし、一時期流行したものの現在は廃れており、かつてのような利益は期待できなくなっています。

また、おすすめできない投資信託の特徴を知りたい方は「投資信託はおすめしない？やめとけという声も多い？」をぜひ参考にしてください。

ほかにも、投資信託で良くある失敗について知りたい方は「投資信託でよくある8つの失敗例と必ず徹底すべき3つのルール！」をぜひ参考にしてください。

資産運用会社に求められる信頼性の向上

販売会社の下請けの脱却

金融庁の発表している「資産運用業高度化プログレスレポート2023」において指摘されている内容によると、日本の資産運用会社では、経営トップの在任期間が「３年未満」であることが多く、また、異動後に「３年未満」で経営トップに就任する例も多いようです。これに対して、海外の大手資産運用会社では、経営トップの在任期間が「５年以上」であり、「勤続10年以上」の内部昇進の割合も高いとのことです。

つまり、日本の資産運用会社は親会社からの天下りで一時的に経営する人が多く、専門性や責任において海外に比べて大きく出遅れている可能性が高いといえます。

運用担当者の名前の開示

「資産運用業高度化プログレスレポート2023」において日本の資産運用会社が、法人顧客に対しては運用体制（担当者の氏名、経歴、担当等）を開示しているが、個人投資家に対しては、投資信託の運用担当者の氏名開示が２％と大きく不足しているという問題について述べています。

日本の投資信託は、短期間でほかのファンドに資金が流れるため継続的に責任を持った運用が難しい環境にあります。日本の資産運用会社は親会社の販売会社から独立した経営判断のもと、長期運用が可能となる体制を構築することが求められます。

日本の投資信託は販売開始直後にピークを迎え、残高がその後減っていくことが多いといわれています。その理由は販売会社が売買を繰り返した方が儲かるため、同じファンドを持ち続けるより売却してほかのファンドにした方が有利になるためといわれています。そのため日本の歴代運用残高トップテンは頻繁に変わっていくことが多いのです。

投資信託で儲けるためのポイント

投資信託で資産運用をしている人の3人に2人は損失を出していますが、どのようにすれば投資信託で利益を出せるのでしょうか？ここからは、投資信託で儲けるためのポイントを紹介します。

パフォーマンスや実績から商品を選ぶ

投資信託で儲けるにはパフォーマンスや実績から商品を選ぶことが大切です。過去のパフォーマンスが運用の指標であるベンチマークよりも上回っていると、利益が出やすい傾向があります。

また、販売会社や信託先の実績が豊富な投資信託は儲かる可能性が高いですが、販売会社の知名度の高さだけで商品を選ぶのは禁物です。いくつかの商品をピックアップしたうえで、パフォーマンスなどを比較検討して決めましょう。

長期・積立・分散を意識する

投資信託で儲けを出すには、長期投資・積立投資・分散投資を意識することが大切です。これらを意識することで投資のリスクに備えられ、損失を最小限に抑えられます。

長期投資や積立投資をすることで日々の値動きに惑わされなくなり、安定した精神状態で資産運用ができます。また分散投資はリスクを分散でき、大切な財産を守ることに貢献します。

なお、投資信託以外の金融商品に投資をすることもリスクヘッジにつながりますので、できるだけ多くの商品から投資先を検討してみることをおすすめします。

投資信託を長期視点で捉えて複利効果を得たい方は「投資信託には複利効果がない？計算式や複利効果を高めるポイントを解説！」もご覧ください。

また、投資信託のあらゆるリスクを知っておきたい方は「【投資信託リスクの種類】リスク分散方法やリターンとの関係を解説！」をぜひ参考にしてください。

投資信託では儲からないと感じた方は？

ここまで見てきた通り、投資信託は3人に2人が損しているというデータがあります。コストが高額なことやテーマに流行りがあることなどにより、「儲からない」と感じる方も少なくありません。

投資信託では儲からないと感じた方は、ぜひヘッジファンドダイレクトにご相談ください。ヘッジファンドダイレクトでは、投資信託以外にもお客様のニーズや目標に合った商品を投資のプロが紹介しているので、納得できる資産運用をサポートします。