チェルーリ・アソシエイツの報告書によると、現在アクティビストヘッジファンドの一部にESG関連の問題を取り上げるヘッジファンドの活動が目立ち始めたと報じている。
例えば、ジャナ・パートナーズは2018年にCalSTRS（カリフォルニア州教職員退職年金基金）と提携し、アップルの取締役会にiPhone使用が子供たちに及ぼす潜在的な悪影響に対処するよう圧力をかけたという。一方、トリアン・パートナーズはGE、デュポン、ダノンなどの企業に対し、職場の多様性を促進し、サプライヤーの行動規範を採用し、排出量と廃棄物を削減するよう働きかけていると、同レポートは述べている。ロンドンのアクティビスト・ヘッジファンド、TCIファンド・マネジメントは昨年11月、上場企業の取締役に対し、二酸化炭素排出量を公表しない場合は反対票を投じると警告した。
著名なアクティビストヘッジファンドがESG問題を理解するようになったのは、より多くの機関投資家が環境、社会、ガバナンスの要素を投資プロセスに組み込んでいるためである。チェルーリ・アソシエイツが米国の機関投資家89人を対象に行った調査では、42%が投資の意思決定プロセスにESGを含めていたという。
