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近年、投資の世界において、伝統的な株式や債券とは異なる新たな投資先として「インフラファンド」が注目を集めています。この投資形態は、再生可能エネルギー発電所や交通網などの公共インフラに資金を提供し、その運用から得られる利益を投資家に還元する仕組みです。インフラファンドは、安定した利回りと社会貢献の二面性を兼ね備え、多くの投資家からの関心が高まっています。
一方で、インフラ投資は長期的な視点での運用が求められ、その性質上、景気変動に強いという特徴を持っています。さらに、世界中でインフラ整備への需要が高まっている現在、インフラファンドへの投資は、将来的な成長性を見込んでいる投資家にとって魅力的な選択肢となっています。
本記事では、インフラファンドの基本的な概念から、その仕組み、メリット、そして投資に際してのリスクまでを詳しく解説します。投資の一環としてインフラファンドに興味がある方や、より深く理解を深めたい方に向けて、分かりやすく情報を提供していきます。次世代の投資先としてのインフラファンドの可能性について、一緒に探っていきましょう。
インフラファンドとは、公共インフラに関連する資産への投資を行い、その運用から得られる収益をもとに投資家に配当を提供する投資ファンドのことを指します。具体的には、太陽光や地熱などの再生可能エネルギー発電、道路や鉄道などの交通網、水道や電力などの公共施設の運営権を資産として取得し、これらから生じる安定したキャッシュフローを投資家に還元する仕組みを有しています。
この種のファンドは、長期的な視野に立った投資が可能であり、特に公共インフラは基本的な社会サービスを支える重要な要素であるため、景気の変動に強いという特性を持っています。また、「infrastructure fund」という英語表記が示す通り、インフラファンドは世界的な投資カテゴリーであり、グローバルな視点からの資産運用を行うことも可能です。
インフラファンドの特徴は、REIT(不動産投資信託)に類似している点があります。どちらも投資家から集めた資金を用いて資産を取得し、その資産から得られる収益を投資家に分配します。しかし、インフラファンドは公共インフラへの投資に特化しており、REITが不動産に特化している点が異なります。このように、インフラファンドは特定のセクターへの投資を通じて、安定した収益と社会的貢献を目指す投資の形態です。
以上の定義を踏まえると、インフラファンドは安定した配当収入を求める投資家や、社会インフラの発展に貢献したいと考える投資家にとって、魅力的な投資先と言えるでしょう。次セクションでは、このインフラファンドの具体的な仕組みについて詳しく解説していきます。
インフラファンドの投資対象としては、下記のような例があります。

東証にも7ファンドが上場しており、個人投資家でも少額からの投資が可能です。
2016年に上場したインフラファンド第一号であるタカラレーベン・インフラ投資法人(銘柄コード:9281)は、太陽光発電設備を中心とした再生可能エネルギーインフラを中心にポートフォリオを構築しており、投資総額は約193億円となっています。
インフラファンドの基本的な仕組みは、投資家から集めた資金と、場合によっては銀行からの借入金を使用して、公共インフラプロジェクトに投資することです。これらのプロジェクトから得られる収益を、投資家に配当として分配します。このセクションでは、そのプロセスの各ステップを詳しく見ていきましょう。
インフラファンドは、主に二つの方法で資金を集めます。一つ目は、個人投資家や機関投資家からの出資です。二つ目は、銀行ローンやその他の金融機関からの借入れによるものです。これにより、インフラファンドは必要な資金を確保し、投資プロジェクトを実施します。
インフラファンドが投資する対象は多岐にわたりますが、主には以下のような公共インフラが含まれます:
これらのインフラプロジェクトに投資することで、インフラファンドは長期的に安定した収益を見込むことができます。
インフラファンドが投資するプロジェクトからの収益は、主に使用料やサービス料として得られます。例えば、電力会社が太陽光発電所から得た電力を消費者に販売することで得られる収入や、高速道路の通行料、鉄道の運賃などがこれにあたります。これらの収益は、投資家に配当として分配されることで、投資のリターンとなります。
インフラファンドからの配当は、通常、定期的に投資家に支払われます。配当の金額は、ファンドが投資したプロジェクトから得られる収益に基づいており、プロジェクトの成功に直接関連しています。投資家は、この定期的な配当により、安定した収入を得ることができるのです。
東証に上場しているインフラファンドの場合、下図のような仕組みを取っています。不動産で運用するJ-REITファンドと類似した仕組みであり、このようなスキームを組むことで少額からの投資が可能になります。

インフラファンド市場の主要な関係者としては、管理会社、オペレータ、スポンサー等が挙げられます。
インフラファンドの発行者から、その資産運用に係る業務の委託を受けた資産運用会社のことを管理会社といいます。
インフラ資産現物の運営はオペレータが行います。インフラファンドの収益はインフラのオペレーションによって大きく左右されることから、「オペレータをどのように選定するか」も無視できない指標となります。
新規上場申請予定の投資主、管理会社の株主等のことをスポンサーとよびます。運用資産の取得や資産の運用を手動するような役割を担います。
インフラファンドの仕組みは、投資家からの資金を集め、それを公共インフラの開発や運用に投資し、そこから得られる収益を投資家に還元するというサイクルで成り立っています。この投資形態は、安定した収益を求める投資家にとって魅力的な選択肢となるだけでなく、社会的なインフラの発展にも貢献する重要な役割を果たしています。
では、インフラファンドに投資することでどのようなメリットがあるのでしょうか?3つほど簡単に解説します。
インフラプロジェクトに直接投資するためには、何十億円という多額の資金が必要になります。プロジェクトの評価も個人で行うことは難しいですが、インフラファンドを用いることで専門のファンドマネージャーに管理されるインフラへの投資が可能になります。
インフラは生活や経済活動に不可欠なものであり、安定的な需要が見込めることから、景気変動の影響を受けにくく安定した収益が期待できます。
またインフレ等による物価上昇が起きた際にはインフラの利用料も値上がりするため、インフレヘッジの役割を果たすことも期待できます。
インフラビジネスのリターンや資産価値は伝統的な資産(株式、債券)との相関性が低く、分散投資効果が期待できます。ただ、上場インフラファンドの場合は株式相場との相関性が高くなる可能性があることには注意が必要といえます。
インフラは社会にとって必要不可欠であるため基本的にはリスクの低い投資対象になりますが、インフラの状態やファンドの運用方法によってリスクが異なります。
◎インフラファンドの種類
インフラの建設が完了し、稼働している案件のことをブラウンフィールド型案件といいます。安定したキャッシュフローから安定的なリターンを期待することができますが、リスクとしては利用料引き下げといった運営上のリスクがあります。
一方、インフラが開発途中にある案件はグリーンフィールド型案件と呼ばれます。開発中の案件では資金調達リスク、工事の遅延リスクなどを抱えることになるためブラウンフィールド型と比較して高いリターンを得られる可能性も高くなります。
東証に上場しているインフラファンドの投資対象は稼働後1年以上が経過したインフラに限定されており、開発中のグリーンフィールド型は除外されています。日本のインフラファンドマーケットはブラウンフィールド型が中心となっていくと予測できます。
◎レバレッジ
インフラ投資は多額の資金が必要になるため、金融機関からの借り入れを利用してレバレッジを用いた投資を行うことが一般的です。
資金調達リスクの小さい環境では問題ありませんが、2008年リーマンショックのような金融危機時には資金繰りが出来ずファンドの投げ売りにより投資家に損失が発生する可能性もあります。インフラファンドがどれくらい借入比率を高める可能性があるのかは事前に確認すると良いでしょう。
インフラファンドが注目されている大きな理由として他資産との相関性が低いことがありますが、上場インフラファンドの場合は注意が必要です。
三菱UFJ信託銀行『年金資金によるインフラファンド投資』によると、各資産の相関係数は下表のようになっています。

非上場インフラの他資産との相関性は非常に低く分散投資効果の高い資産と言えますが、上場インフラの場合は株式や不動産との相関性がやや高くなる傾向があります。個人投資家がインフラファンドに投資する場合は、こういった点も頭に入れて投資対象を選定する必要がありそうです。
分散投資効果の高い資産としては、ヘッジファンドもおすすめです。最低投資金額というバーはありますが、相場に関係なくリターンを狙うことが可能です。

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