マッコーリー アセット マネジメントの概要・投資戦略・最新動向をわかりやすく解説

グローバル経済の変化が激しさを増す今こそ、長期的な成長や安定したリターンを求める投資家から注目されているのが「インフラ投資」です。空港・道路・エネルギー・通信タワーなど、日々の生活を支える社会基盤への投資は、景気の波を受けにくく、需要が絶えないという特長があります。その分野で世界最大級の実績を持ち、国際的な存在感を放っているのが、オーストラリア拠点のマッコーリー・アセット・マネジメント（Macquarie Asset Management）です。

本記事では、マッコーリー・アセット・マネジメントの概要や投資戦略、運用実績から地域別展開、さらには最新動向や競合比較までをわかりやすく解説します。「海外のインフラ投資や資産運用って、実際どういう仕組みなの？」「マッコーリーって本当に信頼できる会社なの？」といった疑問をお持ちの方は、ぜひ読み進めてみてください。投資の知見を広げるうえで役立つヒントが得られるはずです。

インフラ投資のメリット解説だけでなくデメリットも含めて解説することで良質な情報提供に努めます。

マッコーリー（Macquarie）とは？【インフラ投資で世界をリードする金融グループ】

マッコーリー（Macquarie）は、オーストラリア・シドニーを本拠地とする総合金融グループ「マッコーリー・グループ（Macquarie Group）」の通称です。設立は1969年で、当初は投資銀行業務や証券業務を手掛ける小規模な金融機関でした。しかし、インフラをはじめとする実物資産への投資ノウハウをいち早く確立し、その運用成績や豊富な案件獲得力を背景に、現在では世界各地に拠点を持つグローバル企業へと成長しています。本セクションでは、マッコーリーが「世界最大級のインフラ投資会社」と称される理由や、日本で注目される背景について解説します。

マッコーリーの基本情報

マッコーリー・グループの概要を簡単にまとめると、以下のとおりです。

表1. マッコーリー・グループの基本情報

項目	内容
設立	1969年
本社所在地	オーストラリア（シドニー）
従業員数	約17,000名以上（グループ全体） ※2025年時点の概算
主要拠点	ニューヨーク、ロンドン、香港、東京、シンガポールなど 世界24市場以上に展開
主な事業	投資銀行（M&Aアドバイザリー/資金調達）、資産運用、インフラ・不動産投資、 プライベートエクイティ、クレジットなど
グループAUM	約9,000億豪ドル超（日本円換算で約75兆円超） ※2024～2025年時点

マッコーリー・グループは金融サービスの総合企業ではありますが、とりわけインフラ投資を軸とした資産運用ビジネスを中核に据えていることが大きな特徴です。

「世界最大級のインフラ投資会社」と言われる所以

マッコーリーが「世界最大級のインフラ投資会社」と言われる背景には、以下のようなポイントがあります。

1. 運用資産総額（AUM）の大きさ
   インフラ投資に限らず、マッコーリー・アセット・マネジメント（MAM）が手掛ける運用総額は、世界トップクラスです。道路・空港・公共ユーティリティ（電力・ガス・水道など）・通信インフラ・再生可能エネルギーといった重要インフラ資産を幅広くカバーし、長期的な安定収益を生み出しています。
2. 独自の投資実績とノウハウ
   同社は1990年代からインフラ資産への投資を本格化させ、いち早く専用ファンドを立ち上げたパイオニア的存在です。長年培われたリスク管理力や案件ソーシング能力は、後発の競合他社に対して優位性を持つ要因の一つになっています。
3. グローバルネットワークの強み
   オーストラリアのみならず、北米・欧州・アジア太平洋など世界各地に拠点を持ち、現地に密着した投資チームと協力体制を構築。これによって、地域ごとの規制や文化、経済状況を踏まえた最適な投資活動が可能となり、大型案件から中規模案件まできめ細かくカバーできる点で強みを発揮しています。

日本でも注目される理由

マッコーリーは海外の企業というイメージが強いかもしれませんが、実は日本国内でもインフラ需要と安定運用のニーズが高まる中、下記のような理由で注目を集めています。

• 低金利環境下での安定収益追求
  日本の低金利が長期化する中、銀行預金や国内債券だけでは十分なリターンを期待しにくい状況があります。そのため、規制や長期契約を背景に安定したキャッシュフローが見込まれるインフラ投資への関心が高まっています。
• インフラ整備・再生可能エネルギーへの投資トレンド
  国内でも老朽化した道路・橋梁の修繕や公共施設の民間活用、再生エネルギーへの転換など、多様なインフラ需要が顕在化しています。マッコーリーは世界中で培ったノウハウを活かし、日本の新規案件や再開発プロジェクトにも投資することで、地域経済に貢献してきました。
• グローバル分散投資の選択肢
  日本国内だけで資産を構成していると、国の経済状況や為替リスクに偏りが生じやすいという懸念があります。そこで、海外インフラなど「分散効果」の高いアセットクラスを取り入れる動きが広がり、実績豊富なマッコーリーへの注目度が増しています。

このように、マッコーリーは世界的なインフラ投資のリーダーであることに加え、日本の投資環境やインフラ政策の変化にもマッチしたポジションを確立しているため、日本の投資家や金融業界からも注目されているのです。

マッコーリー・グループの歴史と企業概要【1969年創業／運用資産の急成長】

マッコーリー・グループ（Macquarie Group）は、1969年にオーストラリアのシドニーで創業した投資銀行を起源とする総合金融機関です。株式仲介やM&Aアドバイザリーなど、当初は投資銀行業務を中核としていましたが、その後はインフラファンドや資産運用、プライベートエクイティ、不動産投資など多角的な分野へと急速に事業領域を拡大。現在では世界24を超える市場に拠点をもち、グローバルに事業を展開する一大グループへと成長しています。

創業背景と成長の過程

マッコーリー・グループの成り立ちと拡大の流れは、以下のようにまとめられます。

1. 1969年：創業
   シドニーにて投資銀行として事業を開始。M&Aアドバイザリーや証券仲介などを手がけ、オーストラリア国内で金融サービス基盤を築き始める。
2. 1990年代：インフラ投資に本格参入
   民間資本によるインフラ整備・運営が注目を集める中、世界でいち早くインフラファンドを組成。特に交通インフラ（道路・空港）や公共ユーティリティ（電力・ガス・水道）への投資を強化し、“インフラファンドのパイオニア”として知名度を高める。
3. 2000年代～：グローバル展開と多角化
   北米・欧州・アジアなど海外拠点を拡大し、投資銀行業務の国際化を推進。同時に不動産ファンド、プライベートエクイティ、クレジット投資など多様なオルタナティブ投資にも進出。大型案件の買収・売却を積み重ね、資産運用における総合力を磨いていく。
4. 2010年代以降：世界トップクラスの資産運用会社へ
   インフラ分野を中心に**資産運用（アセットマネジメント）**部門が急成長。上場株式や債券運用にも進出し、ファンドの種類・運用額が世界最大級にまで拡大。各国の年金基金や保険会社、政府系ファンドなど機関投資家からの信頼を得る。

このように、マッコーリーは投資銀行業務からスタートし、インフラファンドの成功によってグローバルプレーヤーへ躍進したのが大きな特長です。

世界的な拠点展開

マッコーリー・グループはオーストラリア本社のほか、以下の主要都市に拠点を構えています。

• シドニー（本社）
  創業地であり、グループ全体の中枢機能を担う。
• ニューヨーク
  北米市場の投資銀行業務やインフラファンド運用の一大拠点。
• ロンドン
  欧州市場をカバーし、特にインフラファンドの組成や運用に強みを発揮。
• 香港 / シンガポール
  アジアの資本市場をにらみ、クロスボーダー案件のソーシングや出資先との連携を図る。
• 東京
  日本国内の投資案件や合弁事業、機関投資家へのサービス提供を担う。

こうした世界規模のネットワークによって、マッコーリーは国や地域ごとの経済状況や規制動向に合わせた投資戦略を柔軟に実施しています。

従業員数や売上・利益などの規模感

マッコーリー・グループは、下記のように「規模の大きさ」と「収益性」を兼ね備えた総合金融機関として知られています。

指標	規模・数値
従業員数	約17,000名超（グループ全体、2025年時点）
運用資産総額（AUM）	9,000億豪ドル超（日本円換算で約75兆円超、2024～2025年時点）
主要収益源	投資銀行収益（M&A手数料など）、資産運用報酬、投資利益
地域別売上割合	オーストラリア、北米、欧州、アジアで分散

• 従業員数については、投資銀行や資産運用部門を中心にエキスパート人材が集結。各地域の投資案件や顧客サポートを担当し、案件規模の拡大や新興市場への進出など、さらなる事業拡大を支えています。
• 売上・利益は投資銀行業務による手数料収入と、インフラファンドなどの資産運用から得られる運用報酬やキャピタルゲインが主な源泉です。インフラ資産の長期保有による安定収益と、売却時のキャピタルゲインを両立させるモデルが、マッコーリーの高い収益性の一因となっています。

このように、マッコーリー・グループはオーストラリアを拠点としながら世界規模で展開し、多様な投資商品を提供する総合金融機関として地位を確立しています。創業時から続く投資銀行業務と、後に急成長を遂げたインフラファンド運用を両輪とし、グローバルにわたる案件開拓や資産形成を支える仕組みを築き上げてきました。

「マッコーリーの主要事業と提供サービス【投資銀行／インフラファンド／不動産投資など】」

マッコーリー・グループは、投資銀行業務と資産運用業務を中心に、多角的なサービスを展開しています。創業当初は投資銀行機能に特化していた同社ですが、インフラ投資や不動産投資などオルタナティブ領域を積極的に拡充し、現在では多岐にわたる金融サービスを提供するグローバル総合金融機関として認知されています。

投資銀行業務

M&Aアドバイザリーや資金調達をはじめ、企業が成長や再編を行うための金融サービス全般を担うのがマッコーリーの投資銀行部門です。

• M&Aアドバイザリー
  企業の買収・売却・合併などに関する戦略立案から実行までをサポート。特に、インフラセクターや公益事業といったマッコーリーが強みを持つ分野では、独自のネットワークと専門知識を武器に高付加価値の助言を提供しています。
• 資金調達（コーポレートファイナンス）
  企業が新たに事業を拡大する際や再編を行う際に必要となる株式や債券による調達を支援。マッコーリーはグローバルで数多くのエクイティ（株式）やデット（債券）マーケットにアクセスを持ち、投資家との橋渡し役を担います。
• 再生可能エネルギーなど成長分野への投資機会創出
  近年注目度が増している再生可能エネルギーやデジタルインフラ（通信タワーやデータセンターなど）に関して、M&Aにとどまらず長期投資パートナーとして関与する案件も拡大。企業側にとっては、マッコーリーからの専門知識や資本が成長の推進力となります。

このように、マッコーリーの投資銀行部門はグローバルなネットワークと高いアドバイザリー能力を活かし、企業の成長や事業再編をサポートしています。

資産運用業務：マッコーリー・アセット・マネジメント（MAM）

マッコーリー・グループ全体の中でも、特に注目されるのが**マッコーリー・アセット・マネジメント（Macquarie Asset Management：MAM）**による資産運用サービスです。MAMは世界最大級のインフラ投資会社としての地位を確立しつつ、公募・私募を問わず多様なファンドを運用しています。

• インフラ投資
  道路・空港・港湾などの交通インフラや電力・ガス・水道などの公共ユーティリティ、通信・データセンターなどのデジタルインフラへの投資を主力としています。長期的に安定したキャッシュフローが期待できるうえ、事業改善による付加価値向上でキャピタルゲインを狙うことも可能です。
• 不動産ファンド
  オフィス、商業施設、住宅、物流施設など各種不動産への投資を行い、賃料収入や物件売却益などを通じてリターンを得ます。立地やテナント選定、再開発の機会など、マッコーリー独自のノウハウを活用しながら付加価値創出を狙うのが特徴です。
• 上場株式・債券投資
  企業買収や不動産投資などの非上場資産だけでなく、上場株式・債券のアクティブ運用やパッシブ運用も展開。なかでも、過去の買収を通じて得た米国の運用プラットフォームなどを活用し、公募投資信託や機関投資家向けのファンドを広く提供しています。

MAMは、インフラ・不動産・クレジット・株式など多岐にわたる資産クラスを扱い、保守的かつリスク調整後のリターン最大化を重視。機関投資家や政府系ファンド、年金基金などからの資金を集め、長期的な価値向上を目指して運用を行っています。

その他の事業領域

マッコーリーは投資銀行業務と資産運用を両軸としながら、以下のようなオルタナティブ投資やファイナンス事業にも注力しています。

1. 不動産投資
   オフィスビルや住宅、商業施設など世界各地の不動産を取得・開発し、投資家に安定したリターンを提供。マッコーリーならではのグローバルネットワークを駆使し、魅力的な物件・開発案件を発掘しています。
2. プライベートエクイティ（PE）
   上場前の企業や特定セクターに絞った成長企業への出資を通じて、事業成長を支援しつつ投資収益を得る仕組みです。M&Aアドバイザリーとのシナジーも大きく、バイアウトやグロースキャピタルなど多様な形態を手がけています。
3. クレジット投資
   社債やローンなどの信用市場へ投資し、金利収入やスプレッド収益を狙う戦略です。インフラ関連のプロジェクトファイナンスや不動産開発向けローンなど、専門性の高い分野で強みを発揮しています。

このように、マッコーリーはグループ全体で多様な金融サービスを展開し、企業や投資家のニーズに応えています。投資銀行業務で得られるアドバイザリー機能と、資産運用部門による豊富な投資商品が連動することで、顧客に対してトータルにサポートできる体制を整えている点が大きな特徴です。

マッコーリー・アセット・マネジメント（MAM）の特徴【運用戦略・ESG・グローバルネットワーク】」

マッコーリー・アセット・マネジメント（MAM）は、マッコーリー・グループ内で資産運用を担う中核部門です。インフラ、不動産、クレジット、上場株式など多様なアセットクラスを扱い、特にインフラ投資では世界最大級の実績を誇ります。以下では、マッコーリー・アセット・マネジメント（の位置付けや運用方針、強みを解説するとともに、運用規模・実績やインフラ投資の特長にフォーカスしていきます。

マッコーリー・アセット・マネジメントの位置付け：マッコーリー・グループの資産運用部門

マッコーリー・アセット・マネジメントは、マッコーリー・グループが展開する投資銀行業務や不動産・インフラ投資の領域を一手に引き受け、グローバルな顧客から集めた資金を長期的な視点で運用する役割を果たしています。道路や空港、水道、電力、通信インフラといったリアルアセット（実物資産）への投資に強みを持ちつつ、上場株式や債券、プライベートエクイティなどオルタナティブ投資の分野でも幅広く事業を展開。グループ全体の安定収益を支える重要な柱として成長を続けています。

運用方針：幅広い資産クラスをカバー

MAMの運用方針は、「分散投資」と「長期的な価値創造」が基本にあります。以下のような資産クラスを、地域や業種の特性に合わせてポートフォリオを構築し、リスクとリターンを最適化しています。

• インフラ投資
  社会基盤として欠かせないインフラ資産を中心に、安定的なキャッシュフローを確保。
• 不動産投資
  世界各地のオフィス・商業施設・物流施設など、多様な物件に資金を振り分け、賃貸収入や物件価値向上を図る。
• クレジット（債券・貸付）
  企業やインフラ案件向けの融資や債券投資で、定期的なインカムゲインを狙う。
• 上場株式・私募株式
  伝統的な株式投資のアクティブ運用や、新興企業への成長投資など、幅広いバリエーションで運用。

強み：投資案件ソーシング能力・リスク管理・ESG投資

マッコーリー・アセット・マネジメントが世界的な評価を得ている背景には、以下の3つの強みがあります。

1. 世界各国の投資案件ソーシング能力
   オーストラリア本社はもとより、北米、欧州、アジア太平洋の主要都市に拠点を設置。現地の規制や経済環境に精通した専門チームが、優良なインフラ・不動産・エネルギー関連案件を常にリサーチ・発掘しています。
2. 緻密なリスク管理と長期運用
   投資の際には、景気変動リスクや規制リスク、為替リスクなどを多角的に分析。複数の資産クラスや地域への分散、保守的な資本構成を通じて、長期的視点でリターンを最大化しつつリスクを抑えています。
3. ESG投資への積極的な取り組み
   環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の要素を投資判断に組み込み、特に再生可能エネルギーや公益事業におけるサステナブルなプロジェクトへの資金供給を重視。社会的課題の解決と投資リターンを両立させる姿勢が、投資家から高い評価を受けています。

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(7-1) 運用規模・実績

AUM（運用資産総額）の推移

MAMが運用する資産総額は9,000億豪ドル以上（2024～2025年時点）に達するとされ、年金基金や保険会社、政府系ファンドなど世界各地の機関投資家から多額の資金を集めています。インフラ、不動産、クレジット、上場株式など多彩なファンドを組成・運用しており、近年は再生可能エネルギーやデジタルインフラへの投資が大きく伸びています。

ファンドのパフォーマンス事例

• インフラファンド：空港や高速道路、電力・ガス事業などの安定的な料金収入を背景に、年率数％～10％程度のリターンを目標とするファンドが多い傾向。インフラ特有の長期契約や規制保護により、景気の波を受けにくい点が特徴です。
• 不動産ファンド：主要都市のオフィスや物流施設など、物件再開発や賃料上昇に伴うキャピタルゲイン・インカムゲインを狙います。地域の成長性や不動産市況に左右されやすい面もありますが、中長期的には堅調なリターンを残してきたファンドが多いのが実状です。

こうした複数のファンドとアセットクラスにまたがる分散投資によって、MAMは安定した収益基盤を構築し、投資家にもバランスの良いポートフォリオを提供しています。

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(7-2) インフラ投資で世界最大級

過去の主なインフラ案件

マッコーリーのインフラ投資実績は多岐にわたり、代表的な案件として以下が挙げられます。

• 空港：欧米やアジア地域の主要空港を取得・運営し、利用者数や航空路線拡張によって収益を拡大。
• 高速道路：有料道路のコンセッション契約などを通じて、交通量に応じた収益を獲得。
• 水道・公益事業：上下水道・電力・ガスなど、公共サービスを担う事業会社への投資により、規制料金収入を安定的に確保。

安定した配当やインフレ連動性が魅力

インフラ資産は、インフレに連動する形で料金設定が行われる場合が多く、物価上昇局面でも実質的な利回りを維持しやすい点が投資家にとって大きな魅力です。さらに、水道など公共性の高い事業は需要が底堅いため、景気の影響を受けにくく、配当が安定しやすいメリットがあります。こうした特性から、機関投資家のみならず個人投資家にも人気が高まり、マッコーリー・アセット・マネジメント（MAM）の運用残高をさらに押し上げる結果となっています。

総じて、マッコーリー・アセット・マネジメントは世界各地の多彩な資産クラスで運用しており、特にインフラ分野においては他社をリードする存在です。巨大な運用規模、実績、リスク管理体制、そしてESGに配慮した投資アプローチが高く評価され、引き続きグローバル金融市場で大きな影響力を持ち続けることが期待されています。

マッコーリー・インフラストラクチャー・ファンドとは？

マッコーリー・グループの強みを象徴するのが、「マッコーリー・インフラストラクチャー・ファンド（Macquarie Infrastructure Funds）」です。空港や高速道路、水道・公共ユーティリティ、再生可能エネルギーなど、日常生活や社会基盤に欠かせないインフラ資産への投資に特化しており、世界各地の運用機関投資家から高い評価を得ています。以下では、投資対象や代表的なファンド、運用実績に加えて、ESGやサステナビリティの観点から注目される理由を解説します。

投資対象：道路、空港、発電所、再生可能エネルギー、通信タワーなど

マッコーリー・インフラストラクチャー・ファンド（以下、マッコーリー・インフラファンド）は、主に以下のような実物資産（リアルアセット）を投資対象としています。

• 道路・高速道路
  利用者からの通行料などによる安定的なキャッシュフローが魅力。地域交通や物流の要として社会経済を支えます。
• 空港
  旅客数や航空貨物の需要増加により、収益拡大が見込める。ターミナル施設や商業スペースの活用など、追加収益を得る手法も多様。
• 発電所・再生可能エネルギー
  化石燃料発電はもとより、太陽光・風力・水力などの再エネ施設を含むエネルギー関連資産を幅広くカバー。脱炭素社会の動きと合致し、長期的な成長領域として注目。
• 通信タワー・デジタルインフラ
  5Gやクラウドサービスの普及に伴い、データセンターや通信タワーなどのインフラ需要が高まっています。マッコーリーはこれらを戦略的に取り込み、投資家に新たな収益機会を提供。

これらのインフラ資産は、公的機関からの規制や長期契約に支えられ、景気変動の影響を受けにくいという特徴があります。そのため投資家にとって、安定したキャッシュフローが期待できる資産クラスとして重宝されます。

代表的ファンドの紹介

マッコーリーは地域・分野ごとに多数のインフラファンドを組成し、機関投資家や公的年金、政府系ファンドなどから資金を集めています。以下はその中でも代表的なファンド群です。

1. MIP（Macquarie Infrastructure Partners）シリーズ
   • 主に北米のインフラ案件に投資するファンドで、複数のシリーズが存在。道路やエネルギー、通信・データセンターなど多彩なセクターに対応。
   • 米国やカナダの公共インフラの民営化に合わせ、積極的に投資を拡大。
2. MEIF（Macquarie European Infrastructure Fund）シリーズ
   • 欧州地域を対象とするインフラファンド。高速道路や空港、水道・ガス・電力など公益サービス分野への投資を通じ、比較的安定したリターンを狙う。
   • Brexit後の英国や欧州大陸の大規模インフラ需要にも対応し、投資家の高い関心を集めている。
3. MAIF（Macquarie Asia Infrastructure Fund）シリーズ
   • アジア太平洋地域（アジア諸国、オセアニアを含む）のインフラ案件に投資。人口増加や都市化に伴う交通インフラ・公共サービスの整備需要が高く、成長余地が期待される。
   • インドや中国、東南アジア諸国などの新興国マーケットをカバーし、多国籍の投資家から資金を集めている点が特徴。

運用実績・リターンの傾向

マッコーリー・インフラファンドは、インフレ連動型の料金収入や長期契約を背景に、景気の波を受けにくいキャッシュフローを確保できるのが強みです。具体的には、以下のようなリターン傾向が見られます。

• 年平均リターン（IRR）
  ファンドにより異なりますが、長期的に中～高のシングルの年率（5～9%程度）を目標にするケースが一般的。改善余地のある資産を取得し、事業効率化や設備投資を行うことで、10%を超えるリターンを達成するファンドも存在します。
• 分配金・配当
  道路や空港、水道などから得られる事業収益の一部を定期的に配当金として投資家へ還元。投資家は、定期収入（インカムゲイン）を得ながら資産価値の上昇（キャピタルゲイン）も狙うことができます。

インフラファンドは一般的に運用期間が長期（10～15年など）に設定されており、マッコーリーは資産買収時から長期目線で経営改善や設備更新を行い、投資家とウィンウィンの関係を築いている点が特徴です。

ESGやサステナビリティも含めたインフラ投資の社会的意義

近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した投資が強く求められるようになりました。とりわけインフラ投資には、社会の持続可能性を高めるという明確な目的が存在します。

• 環境（E）：再生可能エネルギーの普及
  風力・太陽光・水力などを活用したクリーンエネルギー施設への投資を拡大し、温室効果ガス排出の削減に寄与しています。
• 社会（S）：生活基盤の整備
  安全かつ安定した水道・電力供給や、交通の利便性向上を通じて地域社会の発展に貢献。インフラ更新や民営化によって老朽化施設を近代化する取り組みも活発です。
• ガバナンス（G）：透明性とリスク管理
  公益的性質の強いインフラ事業ほど、厳格なガバナンス体制や透明性が求められます。マッコーリーは、長年の投資実績と独自のリスク管理プロセスを通じ、ステークホルダーの信頼を築いています。

このようにマッコーリー・インフラストラクチャー・ファンドは、投資家に安定的かつ比較的高いリターンをもたらすと同時に、社会基盤の維持・発展という観点で重要な役割を果たしています。再生可能エネルギーやデジタルインフラなど成長が期待される領域での取り組みを強化しながら、今後もグローバルなインフラ需要を支える存在として活動を続けるでしょう。

個人投資家がマッコーリー・インフラストラクチャー・ファンドに投資する際のメリット・デメリット・注意点

インフラファンドは、長期的に安定したキャッシュフローが期待でき、インフレ耐性を持つ資産クラスとして注目されていますが、個人投資家にとっては投資アクセスやリスク許容度など、検討すべきポイントも多く存在します。ここでは、マッコーリー・インフラストラクチャー・ファンドに焦点を当て、個人投資家が投資を検討する際のメリット・デメリット、そして注意点を整理します。

一般的なインフラファンドのメリット・デメリット一覧

メリット	デメリット
安定したキャッシュフロー 公益性が高く、規制料金や長期契約に支えられるため、景気の波を受けにくい。	流動性の低さ 空港や高速道路など実物資産は換金が難しく、投資期間も長期化しがち。
インフレ耐性 利用料金がインフレ率に連動しやすく、物価上昇時にも実質利回りを維持しやすい。	規制リスク 料金設定や投資条件が政府・自治体の政策や法改正で変わる場合があり、不確実性が高い。
長期投資に適した構造 10～15年以上の運用期間が多く、長期的な資産形成に向いている。	建設・運営リスク 大規模工事の遅延やコスト超過、運営トラブルなどが発生すると収益に影響が及ぶ。
景気変動の影響が比較的小さい 公共性の高い分野への投資が中心で、需要が比較的安定している。	為替リスク 海外インフラに投資する場合、為替変動がリターンに大きく影響する。
機関投資家からの支持 年金基金や保険会社にとって安定的・インフレ耐性のある資産として資金流入が拡大。	高額な参入コスト 大規模投資が前提となるケースが多く、個人投資家はETFや投資信託など間接的な選択肢に限られる。
ESGやサステナビリティへの貢献 再生エネルギーや社会インフラを支える投資で社会的意義が大きい。	政治・社会情勢の変化 政権交代や社会的ムーブメントによって、規制・補助金制度など投資環境が変わるリスク。

メリット

1. 安定したキャッシュフローとインフレ耐性
   • 公共性が高い道路・空港・水道・電力などを中心に投資しているため、利用料金や長期契約に支えられ、比較的景気変動に強い傾向があります。
   • 料金が物価上昇率に連動するケースも多く、インフレ局面でも実質利回りを維持しやすい点が魅力です。
2. マッコーリーの運営ノウハウ
   • 1990年代からインフラ投資ファンドを運営してきたパイオニア的存在であり、豊富な実績とグローバルネットワークを持ちます。
   • 投資先の経営改善や設備投資を通じて、バリューアップを図る戦略も得意としており、長期的に安定したリターンを狙えます。
3. 分散投資の一助
   • 株式や債券と異なるリスク・リターン特性を持つインフラ資産をポートフォリオに組み込むことで、資産配分（アセットアロケーション）の分散効果を高めることが可能です。

デメリット

1. 投資へのアクセスが限定的
   • マッコーリー・インフラストラクチャー・ファンドの多くは機関投資家向け（私募）商品であり、最低投資額が高額になりがちです。個人投資家が直接参加するハードルは低くありません。
2. 流動性・換金性の低さ
   • インフラ資産は長期保有が前提となるため、短期的に資金を引き揚げたい場合には不向きです。
   • ファンドによっては運用期間が10～15年と設定され、途中解約が制限されるケースもあるため、流動性リスクを認識しておく必要があります。
3. 為替リスクや政治・規制リスク
   • 海外インフラへの投資は為替変動の影響を受けやすく、円安・円高で利益や損失が増減する可能性があります。
   • 政府方針や規制（料金変更、ライセンスの更新など）に依存する部分が大きいため、投資国の政治情勢によって収益が左右される場合があります。

Macquarie Global Listed Infrastructure ETF

流動性が低いのがインフラファンドの最大のデメリットです。通常このような流動性が低いものはリートのようにETFにすることが良いといわれています。

例えばマッコーリーが出しているインフラファンドのETFであるMacquarie Global Listed Infrastructure ETFなどは流動性も確保でき代替できると考えられますが、残念ながら昨年の第四四半期に11％マイナスとなっており、下記の2銘柄がその要因と記載があります。

EDP Renováveis SA

• 再生可能エネルギーセクターの代表的企業であるEDP Renováveisが、トランプ再任による再エネ政策後退リスクを織り込む形で大幅に下落。ファンド内で最も大きなマイナス寄与銘柄となり、全体パフォーマンスを押し下げました。

Cellnex Telecom SA

• 通信インフラ企業であり、1～9月期の売上増加は確認されたものの、金利上昇の影響や長期金利高止まり懸念から株価が下落。ファンドポートフォリオ内で比較的大きなウェイトを占めていたため、パフォーマンスに負のインパクトを及ぼしました。

投資のスタイルやリスク許容度は人それぞれ異なりますが、マッコーリー・インフラストラクチャー・ファンドは、安定した現金収入とインフレ耐性を求める投資家にとって魅力的な選択肢となり得ます。ただし、ファンド特有の流動性リスクや高額な最低投資額、海外投資リスク、政治的なリスクなどを理解したうえで、総合的に判断することが重要です。

三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド　世界のいしずえ

三菱ＵＦＪ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンドは個人がマッコーリーにアクセスする一つの方法です。

三菱UFJ／マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンドは、世界のインフラ関連企業が発行する米ドル建て債券に投資するファンドです。インフラ関連企業とは、電力、通信、運輸、エネルギーなど、社会の基盤を支える事業を営む企業で、景気の影響を受けにくく、安定した収益が期待できます。

本ファンドの主なメリットは、①比較的安定した利息収入が得られること、②毎月分配金（現在50円）が支払われていること、③投資対象の信用力が一定以上（BBB-以上）であることです。一方で、①為替ヘッジを行わないため、円高になると基準価額が下がるリスク、②金利が上昇すると債券価格が下落するリスクがあるため、注意が必要です。

このファンドは、株式ほどの値動きは避けつつ、安定した利息収入を得たい人や、米ドル資産を持ちたい人に向いています。社会インフラという安定した事業に投資する点が魅力ですが、為替や金利の変動に対する理解が必要です。

オーストラリア好利回り３資産バランス（年２回決算型）愛称：実りの大地

オーストラリア好利回り３資産バランス（年２回決算型）愛称：実りの大地はファンドの名まえにはマッコーリー は出てきませんが、実質的にマッコーリーが運用するマザーファンドに投資するファンドです。株、債券、リートに分散投資するファンドとなっており、上記のインフラ債券より安定的に推移しているように見えます。

• 外国債券は「マッコーリー オーストラリア・ハイインカム債券マザーファンド」
• 外国株式は「マッコーリー オーストラリア高配当株式マザーファンド」
• 外国リートは「マッコーリーオーストラリアＲＥＩＴマザーファンド」

マッコーリー オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決算型）

マッコーリー オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗプレミアム＞はインフラではなくオーストラリアの不動産を主とした投資信託です。中身を見ると直接不動産を保有するよりは不動産業界の株式の投資割合が多いようです。カバードコール戦略という、一時期高配当を行うために利用されたオプションの売りが入っているため、リターンが限定的にになる可能性があります。残高は9.41億円と償還が近いファンドと思われますので投資には注意が必要です。。

インフラファンドが個人投資家では一般的ではない理由

近年オルタナティブ資産への投資が増えてきている一方、インフラ投資はまだ一般的にはなっていません。その理由はインフラファンドは3年から5年ほどの資産担保証券やプライベートクレジットに比べると7年から10年とかなり長期の投資になるという点です。また長期資金が拘束されるプライベートエクイティに比べるとインフラファンドはリターンが低い傾向にあり、投資の需要が一部の年金危機や生命保険のように運用期間が長期の投資家に好まれるためです。

またインフラは中国などの関係で以前より複雑性が増しているため、政治的な要因も中止する必要があります。

「マッコーリーの運用戦略とAUM（運用資産総額）【コアプラス戦略／バリューアップ／9,000億豪ドル以上】」

マッコーリー・グループは、グローバルな投資銀行機能や現地拠点での案件ソーシング力を活かし、多様な資産クラスを組み合わせた長期的かつ安定的な運用戦略を行っています。特にインフラを中心としたオルタナティブ投資の分野では、コアプラス戦略やバリューアップ戦略などを駆使しながら、投資リスクを抑えつつ継続的なリターン確保を目指しています。以下では、マッコーリーの運用戦略やリスク管理のアプローチ、そして拡大を続けるAUM（運用資産総額）の背景について解説します。

コアプラス戦略やバリューアップ戦略の詳細

1. コアプラス戦略（Core Plus）
   • 「安定資産＋成長オプション」を組み合わせる手法。例えば、水道や送配電など比較的規制が厳しいインフラ資産は、利用料金や契約で収益がほぼ確保されており、景気変動の影響を受けにくいのが特長です。
   • コアとなる安定資産に追加して、空港や高速道路のような成長余地のあるインフラ資産を組み合わせることで、安定とアップサイドの両方を狙う運用を行います。
2. バリューアップ戦略（Value-Add / Operational Improvement）
   • 買収時点では収益性に課題がある資産に対して、設備改善や運営効率化などの付加価値向上策を実施し、投資リターンを引き上げる手法。
   • 例えば老朽化した有料道路や発電所を買収し、近代化工事や料金制度の見直しによってキャッシュフローを改善したり、テクノロジー導入で事業運営を最適化したりすることを目指します。

このようにマッコーリーは、インフラ投資においてリスクと成長余地をバランスよく組み合わせる戦略をとることで、投資家に多様なリターン機会を提供しています。

分散投資とリスク管理（セクター・地域など）

分散投資のポイント

• セクター分散
  交通インフラ（空港・高速道路・港湾）だけでなく、水道・電力・通信タワーなど公益性の高いセクターにも幅広く投資することで、特定業界の不調リスクを軽減します。
• 地域分散
  北米、欧州、アジア太平洋、中南米など世界中に展開し、地域ごとに異なる景気循環や規制リスクを相互に補完。先進国と新興国の両方に視野を広げることで、ポートフォリオの多角化を図っています。

リスク管理手法

• 徹底したデューデリジェンス
  投資前には、事業リスク、規制リスク、為替リスクなどを多角的に評価し、最悪シナリオを想定した試算を行います。
• 長期的視点での保守的なレバレッジ管理
  インフラ資産は長期にわたってキャッシュフローを生む一方、建設コストやメンテナンス費用が大きい場合もあります。マッコーリーは過度な債務負担を避けることで、経済ショック時にも耐えられる財務体制を維持しています。
• ガバナンス・ESG要素の統合
  公益性の高い事業を扱うだけに、環境配慮やコンプライアンス遵守が重要です。投資先企業の運営方針やガバナンス体制を厳しくチェックし、ESGリスクの低減にも力を注いでいます。

AUM（運用資産総額）が増加している要因

マッコーリー・アセット・マネジメント（MAM）が運用するAUMは、9,000億豪ドル以上（2024～2025年時点）とされ、ここ数年は世界的に見ても屈指の増加率を誇ります。その背景には、以下のような要因が考えられます。

1. 機関投資家・年金基金からの高い需要
   年金基金や保険会社は、長期的な資産配分の一環として安定的なリターンを求めています。インフラ投資はインフレ連動型の収益が期待できるため、金利の低い環境下で資金が流入しやすいのが特徴です。
2. インフラ需要の拡大
   新興国での都市化や先進国での老朽インフラ更新ニーズ、再生エネルギーへの転換など、世界規模でのインフラ需要が増加。民間資本の参入機会が増えることで、マッコーリーが扱うファンド規模も拡大しています。
3. 実績の積み重ねによるブランド力
   1990年代からインフラ分野に特化したファンドを手がけてきた先駆者としての歴史や、複数の投資案件で一定以上のリターンを生み出してきた実績が評価され、さらなる資金流入を呼び込んでいます。

このように、マッコーリーは地域・セクターを跨いだ幅広い分散投資と、コアプラス＆バリューアップ戦略によるリスク・リターンのコントロールで、高い運用実績と資金流入を確保しています。今後も世界的なインフラ需要の高まりや、ESGへの関心増大を追い風に、AUMのさらなる拡大が期待されます。

グローバル展開と地域別戦略【北米・欧州・アジアでのインフラ投資事例】

マッコーリー・グループは、オーストラリアを本拠地としながら世界各地へビジネスを広げ、地域ごとに最適な投資戦略を展開しています。インフラへの積極投資で培ったノウハウや投資銀行機能を活かし、各国の経済・規制動向に合わせて柔軟に事業を組み立てている点が大きな特徴です。以下では、主要エリアごとの拠点と強み、具体的な案件事例、そして将来の見通しを紹介します。

オーストラリア本国

• 本社機能・グループ中枢
  シドニーに本社を置くマッコーリー・グループは、投資銀行業務やファンドマネジメントなど主要機能が集約される“中枢”として国内外の案件を統括しています。
• インフラ民営化の先駆者
  オーストラリアでは、空港や道路、水道、電力などのインフラ民営化が比較的早期に進んだこともあり、マッコーリーはそこで培った知見を他国展開にも応用してきました。
• 地元発の強固なネットワーク
  同社は国内の機関投資家や公共機関との関係が深く、公的資金を取り込んだ投資スキームの構築にも強みを持ちます。

北米

• MIP（Macquarie Infrastructure Partners）シリーズの拠点
  ニューヨークを中心に、北米地域のインフラ投資ファンドを組成・運用。米国の高速道路・橋梁、エネルギーインフラ、通信タワーなどに積極的に投資しています。
• 再エネ・デジタルインフラの拡大
  北米では、クリーンエネルギーやデータセンターなど新興セクターへの投資ニーズが急拡大。マッコーリーはこれらの案件において大規模資金の調達力とプロジェクト運営ノウハウを活かしています。
• 競争力の高い投資銀行機能
  投資銀行部門においては、M&Aアドバイザリーや資金調達の分野で大手グローバル企業・政府系機関との取引実績も豊富。インフラ民営化プロジェクトなどで指名を受けることも多いのが特徴です。

欧州

• MEIF（Macquarie European Infrastructure Fund）シリーズ
  ロンドンをはじめ欧州の主要都市に拠点を設置し、高速道路・空港・鉄道・水道など多岐にわたるインフラ案件を手掛けています。
• 老朽インフラの更新需要
  欧州では老朽化した交通・エネルギー施設の修繕や近代化が喫緊の課題であり、マッコーリーが資本やノウハウを提供することで、地域社会・経済の維持・発展に貢献しています。
• 再エネ投資の加速
  EU各国が掲げる脱炭素政策の後押しもあり、洋上風力や太陽光発電などのプロジェクト投資が拡大。マッコーリーは、再エネ資産を活かしたバリューアップを得意とし、投資家からの資金調達も活発に行っています。

アジア太平洋

• MAIF（Macquarie Asia Infrastructure Fund）シリーズ
  アジア地域全体を対象としたインフラファンドを複数運用。オーストラリアとアジア新興国をつなぐ独自のポジションを強みとし、人口増加や急速な都市化が進む地域の需要を取り込みます。
• インド・中国・韓国・日本の案件事例
  • インド：道路や発電所、物流インフラなどに投資。政府のPPP（官民パートナーシップ）を活用した巨大プロジェクトにも参画。
  • 中国：通信タワーや都市再開発プロジェクトなど、成長性のあるセクターでの合弁事業を展開。現地パートナーとの連携が投資成功のカギ。
  • 韓国：交通インフラや不動産投資で実績多数。高速道路やインフラ運営会社への出資を通じて安定収益を獲得。
  • 日本：空港や太陽光発電所への投資、官民連携による地方の交通インフラプロジェクト参画など、国内のインフラ需要を積極的に取り込む。

将来の見通し：新興市場や再エネ分野でのさらなる拡大

グローバル規模でインフラ需要が拡大するなか、マッコーリーは持続可能性（サステナビリティ）と成長性を重視した投資機会に注力しています。特に以下の領域で、今後さらなる成長が期待されます。

• 新興市場への進出強化
  東南アジアや中東、アフリカなど、インフラ整備の潜在需要が大きい地域への戦略的進出。PPPや海外政府系ファンドとの協業で、大型プロジェクトを発掘・育成する方針です。
• 再生可能エネルギー・カーボンニュートラル投資
  風力や太陽光、水素エネルギーなど、脱炭素社会の実現を後押しする投資に一層注力。欧米・アジア各地で官民の補助金や規制緩和が進む中、マッコーリーは既存の知見をさらに拡大していく考えです。
• デジタルインフラ
  5G通信やクラウドサービス普及に伴い、通信タワーやデータセンターへの需要が急増。マッコーリーは従来からのインフラノウハウを活かし、IT分野との融合による新たな投資機会を探っています。

このように、マッコーリーのグローバル展開はオーストラリア本国での成功を足場に、欧米・アジア太平洋地域への幅広い投資へと波及してきました。今後は新興市場での潜在的なインフラ整備需要や、再エネ・デジタル領域での成長余地を見据え、さらなる市場拡大と高度な投資スキームの構築を進めていくでしょう。

マッコーリー最新ニュース＆動向【買収・提携・再生可能エネルギー投資をチェック】」

マッコーリー・グループ（およびその資産運用部門であるマッコーリー・アセット・マネジメント）は、近年も積極的な買収・提携や大型ファンドの組成を通じて、世界各地で事業基盤を拡大しています。特に、エネルギー転換やデジタルインフラといった新たな成長分野への投資を強化しており、国際的な投資家から注目を集め続ける存在です。ここでは、最近の主なトピックをいくつかピックアップしてご紹介します。

最近の買収・提携

1. ワッデル＆リード（Waddell & Reed）の買収
   マッコーリーは、米国の老舗運用会社ワッデル＆リードを約17億米ドルで買収し、同社が持つ投資信託ビジネスと富裕層向けアドバイザリープラットフォームを取り込みました。この動きにより、北米個人投資家へのサービス拡充が期待され、マッコーリーが得意とするインフラ投資やオルタナティブ戦略を広く提供できる体制を整えています。
2. 不動産クレジット専門会社との提携
   マッコーリーは、主に不動産担保付きローンを扱うクレジット投資プラットフォームや専門会社との提携を強化。機関投資家やファミリーオフィス向けに、ミドルリスク／ミドルリターンが期待される不動産クレジット戦略を提供することで、運用商品ラインナップをさらに拡充しています。
3. 再生可能エネルギー関連企業との合弁・出資
   風力や太陽光、水力発電を手掛ける企業に対して出資し、事業拡大をサポートする動きが活発化。今後もグリーンファイナンスの拡大が見込まれる中、マッコーリーは世界各地の再エネプロジェクトで存在感を示しています。

大型インフラファンドの組成状況

• 欧州インフラファンドMEIF7（Macquarie European Infrastructure Fund 7）
  欧州地域をターゲットとするインフラ投資ファンド「MEIF」シリーズの最新号で、数十億ユーロ規模の資金を集める見通し。欧州各国で進む老朽インフラの更新ニーズや再エネ需要を捉え、多彩な案件に投資する計画です。
• 北米向け大型ファンドの拡大
  MIP（Macquarie Infrastructure Partners）シリーズでも新ファンドが募集を行い、米国・カナダのエネルギー、物流、通信インフラなどへ広範に投資。バイデン政権下でのインフラ投資拡大策を追い風に、追加資金の募集が進んでいます。

大型案件の売却

• データセンター企業AirTrunkの売却
  マッコーリーが大株主を務めていたアジア太平洋地域の大手データセンター事業者AirTrunkは、急速に成長を遂げた後、2024年頃に一部株式を売却。投資家からの強い需要や成長余地を背景に、高額の売却益が期待され、マッコーリーのインフラ投資戦略を象徴する成功事例の一つとなりました。
• その他の成熟資産売却
  長期保有を経て運営が安定し、十分なキャッシュフローが確立したインフラ資産を適切なタイミングで売却することで、投資家に分配金やキャピタルゲインを還元。これによりファンドの運用実績を高水準に維持しています。

エネルギー転換、デジタルインフラ投資への注力

近年のマッコーリーは、エネルギー転換（脱炭素）やデジタルインフラを重点投資テーマと位置付けています。具体的には下記のような領域で活発な投資活動が行われています。

• 再生エネルギー発電
  洋上風力や大規模太陽光プロジェクトに出資し、長期契約による安定収益と環境価値の向上を追求。気候変動対策を重要視する機関投資家からの資金需要を取り込んでいます。
• バッテリー・エネルギー貯蔵技術
  再エネ普及を支えるエネルギー貯蔵システム（ESS）への投資も増加中。バッテリー技術の向上に伴う事業機会の拡大を見越し、早期に有望企業やプロジェクトへ出資を行う戦略を取っています。
• 通信タワー・データセンター
  5G普及やクラウドサービスの利用拡大に伴い、通信インフラ・データセンター事業を取り込むことで、既存の「社会基盤投資」の概念をさらに広げています。

このように、マッコーリーは伝統的なインフラ投資だけでなく、新興分野へも積極的に進出し、グループ全体の成長と運用実績の向上を狙っています。投資家からの資金流入も続いており、今後も大型ファンドの組成や企業買収、事業提携などを通じて、グローバル投資市場で大きなプレゼンスを示し続ける見込みです。

競合他社との比較【ブルックフィールド／ブラックロック／GIPとの戦略・規模を解説】」

マッコーリー・グループは、インフラ投資を含むオルタナティブ資産の運用において、世界でもトップクラスの規模と実績を誇ります。しかしながら、この分野には同じくグローバル展開を進める大手運用会社が複数存在し、資金調達や投資案件の獲得をめぐって激しい競争が繰り広げられています。本セクションでは、ブルックフィールド（Brookfield）やブラックロック（BlackRock/GIP）といった主要な競合との比較を通じて、マッコーリーが持つ強みや優位性を明らかにします。

ブルックフィールド（Brookfield）やブラックロック（BlackRock/GIP）との規模・戦略の違い

1. ブルックフィールド（Brookfield）
   • 拠点・事業領域：カナダを本拠地とし、不動産や再生可能エネルギー、インフラ、プライベートエクイティなど多角的な運用を展開。
   • 運用スタイル：ブルックフィールドは「自社資本の長期保有」を重視する傾向があり、ファンド投資家とともに自己勘定でも大型インフラ案件へ積極的に参画するのが特徴。
   • 比較ポイント：マッコーリーと並び、グローバルなインフラ運用額は世界トップクラス。両社とも再エネやデジタルインフラに注力しており、長期的なオーナーシップ志向が強い点で共通点があります。
2. ブラックロック（BlackRock）/ GIP（Global Infrastructure Partners）
   • ブラックロックの位置付け：世界最大の資産運用会社として、株式・債券・ETFなど幅広い運用ビジネスを展開。インフラ投資に関しては後発ながら、GIPの買収を通じて急速に存在感を高めています。
   • GIP（Global Infrastructure Partners）：空港やエネルギー施設、港湾など大型インフラ案件を中心に運用する独立系インフラファンド運用会社。過去にガトウィック空港などの大規模投資で知られ、大口案件に強みを持つ。
   • 比較ポイント：ブラックロックは幅広い個人投資家基盤とETFビジネスが強みであり、GIPは巨額のファンド組成力と大型案件の実績が魅力。マッコーリーは「投資銀行＋ファンド運用」のハイブリッド型を強みに、機関投資家を中心とした運用資金獲得で競合と拮抗しています。

インフラ投資ファンド業界の動向：大手同士のM&Aや買収合戦

近年、インフラファンド業界では資金規模の拡大と投資領域の多様化が進む中、大手プレイヤー同士の買収や資本提携が目立っています。

• 資金規模の拡大
  世界的な低金利環境を背景に、年金基金や保険会社、政府系ファンドなどがインフラ投資をポートフォリオに組み込む動きが活発化。その結果、数百億～数千億ドル規模の巨額ファンドが相次いで組成され、大手運用会社による資金獲得競争が激化しています。
• 買収合戦の事例
  ブラックロックがGIPを取り込み、インフラ運用のノウハウを強化したケースが象徴的です。今後も大手同士のM&Aやアライアンスによって、インフラ投資市場の寡占化が進むとの見方もあります。

マッコーリーが競合に対して優位性を持つポイント

1. 投資銀行機能とのシナジー
   マッコーリーは投資銀行業務で培ったM&Aアドバイザリーや資金調達ノウハウを、ファンド運用と掛け合わせて活用できる点が強み。大型案件の発掘から買収・保有・売却まで、一気通貫でソリューションを提供できる体制を整えています。
2. インフラ分野での先行者メリット
   1990年代から本格的にインフラファンドを運営してきたパイオニアとして、規制対応や運営ノウハウなど蓄積した経験値が豊富。競合が新興国や新領域に参入する際にも、一日の長があると評価されています。
3. グローバル拠点とローカルチームの強化
   北米、欧州、アジア太平洋と世界各地に配置された専門チームが、それぞれの市場環境や法律、文化を熟知。案件ごとの特性を見極めながら柔軟に投資スキームを組み立てることで、ローカル対応のきめ細かさを強みにしています。
4. 幅広いアセットクラスの運用力
   インフラ以外にも不動産、クレジット、上場株式、プライベートエクイティなど多角的な運用を実施することで、投資家へ包括的なソリューションを提供できる点が差別化要素となっています。

総括すると、マッコーリーは大手のインフラファンド運用会社のなかでも、投資銀行機能との統合力やインフラ投資の先駆者としての実績を通じ、依然として強いプレゼンスを保持しています。業界全体がさらに巨額ファンド化・M&Aの大型化に向かう中でも、マッコーリーは幅広いアセットクラスへの対応力とローカルチームの専門性を武器に、競合との差別化を図り続けるでしょう。

「【まとめ】マッコーリー・アセット・マネジメントの投資メリットと注意点

マッコーリー（Macquarie）は、インフラ投資を主軸とした資産運用分野で世界最大級の地位を確立しており、運用資産総額（AUM）は9,000億豪ドル以上と年々拡大を続けています。空港や高速道路、水道・公共ユーティリティ、再生可能エネルギーなど、多彩なインフラ資産を軸に安定したキャッシュフローを確保しており、一定のインフレ耐性を持つ投資先としてグローバルに評価されています。

一方で、インフラ投資には流動性リスクや為替リスク、政治・規制の変化といった不確定要素も含まれるため、投資の際には慎重な判断が求められます。特に海外投資の場合は為替変動の影響が大きいことから、ポートフォリオ全体のリスクヘッジや長期的な視点を欠かさないことが肝要です。

日本人投資家にとっては、国内の低金利環境や市場構造の偏りを補う意味でも、マッコーリーのようなグローバルなインフラ投資は分散効果の高い選択肢となり得ます。ただし、実際に投資を検討する際には、最新の企業動向やファンド情報、手数料体系などをしっかり確認したうえで、自身の資産形成プランにマッチした方法を選ぶことが大切です。定期的に最新ニュースを追いながら、自分のリスク許容度や運用目的に沿った形で、賢く活用してみてください。