劣後債とは？メリットやリスク、銀行などの発行体についてもわかりやすく解説！

劣後債という言葉を聞いたことがありますか？金融市場での投資の一つとして、劣後債は近年注目を集めています。しかし、その特性やメリット、リスクをしっかりと理解していないと、投資のチャンスを逃してしまうか、予期しないリスクに直面する可能性があります。この記事では、劣後債の基本的な概念から、そのメリットやリスク、さらには主な発行体である銀行の特性について、わかりやすく解説します。資産運用の選択肢として劣後債を考えている方、または新しい投資先を探している方に、この記事が役立つ情報を提供できれば幸いです。

劣後債とは？ハイブリッド証券の一種

劣後債とは、正式名称を「劣後特約付社債」と言い、企業が発行する一般的な社債に比べて元本と利息の支払順位が低い社債のことを指します。

この「劣後」とは、「他よりも劣っている」という意味であり、債券の発行元である企業が破綻した場合に、他の債券よりも返済順位が劣るということを指します。

これは、劣後債特有の「劣後特約」によって生じるものです。このように劣後債は、一般的な債券に比べてリスクが高くなる分、利回りは高く設定されています。

一般的な社債は、満期まで一定の利子が付き、満期後の償還時になると、その発行元である企業が投資家から借りたお金を返済できれば元本が戻ってくる仕組みです。

しかし、発行元の企業が破綻してしまった場合、残余財産が少ない場合すべての債券の返済ができない可能性があります。その際に、最も返済の順番が遅いのが劣後債なのです。

なお劣後債は、企業からの法的弁済順位が「普通社債よりは低く、普通株式よりは高い」という中間の性質を持っていることから、『ハイブリッド証券』と呼ばれます。

企業が発行する劣後債は、その企業の清算時に、残余財産の弁済（支払い）順位が優先される一般無担保社債と弁済順位が最も低い株式との中間的性格を持っており、一般にハイブリッド証券と呼ばれています。

ハイブリッド証券には、劣後債のほかにも「永久債」「優先出資証券」「優先株」などが該当します。これらの金融商品は、発行体の信用リスクをはじめとしたリスクが高く、法的弁済順位も低い代わりに、利回りが普通社債よりも高めに設定されています。

SBI証券

商品種類	普通社債	劣後債	普通株式
期待リターン	小	中	大
値動き	小	中	大
法的弁済順位	高	中	低

普通債券との違い

普通債券と劣後債の最も大きな違いは、先ほどご紹介した「劣後特約」の有無です。

劣後特約によって定められた劣後事由（発行体の破綻や会社更生手続きの開始など）に該当した場合、普通債券の元利金などが全額支払われた後でなければ劣後債の元利金が支払われないため、たとえ満期日が近い劣後債を保有していたとしても返済が後回しになります。

発行体が破綻するなど「劣後事由」が発生した場合、一般債権者（普通社債保有者等）の債務弁済完了後に残余財産が劣後債保有者に弁済されます。

SMBC日興証券『劣後債（れつごさい）』

優先社債（シニア債）との違い

優先社債は、支払い順位が最も高く、劣後債と真逆の性質を持っています。社債は、信用力の格付けによって優先社債（シニア債）、メザニン債、劣後社債（ジュニア債）に分類されます。

企業が破綻した場合、まずは優先社債から返済するため、優先社債は社債の中でもっともリスクが低く、その分リターンである利回りも低くなっています。

株式との違い

劣後債と株式の違いは、弁済順位と価格変動性にあります。債券の中では弁済順位が低い劣後債ですが、株式と比較すると残余財産の弁済順位は高くなります。

そのため、値動きも株式に比べて劣後債のほうが小さくなる傾向があります。劣後債は、優先社債と株式との中間的性質を持っているといえます。

劣後債のメリット

利回りが高い

劣後債は普通の社債よりも利率が高く設定され、利回りが高くなります。理由としては、このあと紹介するさまざまなリスクがあるからです。

それでは、劣後債の具体的な利回りはどれくらいなのでしょうか。例えばソフトバンクグループのホームページでは、優先社債の利率が0.5％であるのに対し劣後債の利率は2.5％と記載されています。

さらに野村ホールディングスの劣後債を見ても、普通社債の金利の2倍以上に設定されています。

どのくらい利率がよくなるかというと、2012年9月に野村ホールディングスが募集した通常の社債が利率1.04％。2011年末に発行した劣後債だと2.24%。発行時点が違うので厳密には比較できないが、だいぶ高めになっている。でも

ZAi ONLINE『「劣後債」って個人が買っても大丈夫？誤解が多い「債券」投資を大研究！』

円建てや米ドル建てなどの通貨の違いによっても変わりますが、優先社債と比較してかなりの高い利回りを期待できることがわかります。

ドル建てで投資できる

劣後債には、ドル建ての金融商品が多いです。そもそもドル建ての劣後債が多い理由は、日本企業の海外進出でドルの需要が高まっているからです。日本企業はドル建てで劣後債を発行することで、ドルを効率良く調達できます。

またドル建てで投資ができるメリットとしては、利息だけでなく為替差益も狙えることが挙げられます。ドル建ての劣後債の利息はドルで支払われますが、円安であればドルを円に両替する際に為替差益が発生します。

このように、劣後債は一般的な社債よりも利回りが高いうえに、円安になると為替差益も発生するので、効率的な資産運用が可能です。

ただし、逆に円高になると為替差損が発生するため、ドル建てであることはデメリットになる場合があることには注意しましょう。

劣後債のデメリットやリスク

劣後リスク

劣後リスクとは、あらかじめ定められた「劣後特約」という特約によって発生する、劣後債の最も特徴的なリスクのひとつです。

「劣後特約」は、劣後事由である発行元企業の破綻や、民事再生手続きの決定、債務不能の状態に陥った場合などに、他の債券の返済が完了しなければ劣後債の返済はされないという性質を持っています。

もしそのような事態に該当する場合、元利金の支払いが遅れたり、元利金の一部もしくは全部の支払いが行われないなど、損失を被るおそれがあります。

元本割れリスク・元利金支払債務免除リスク

劣後債の元本割れリスクとは、預けたお金が満額返ってこない可能性があることです。なお、どの債券への投資にも元本割れリスクがあります。信用力が高い債券ほど元本割れリスクが低く、信用力が低い債券ほど元本割れリスクが高くなります。

劣後債は、弁済順位が低いという点で信用力が低くなるため、同じ企業の社債の中でも他の債券に比べて元本割れリスクが高くなります。

また、債券の価格は市場の状況に影響を受けますので、中途売却をする際も購入時より価格が下がっていれば元本割れすることもあります。

期限前償還リスク

劣後債の償還期限は、普通の社債に比べて長く設定されている傾向にありますが、投資家にとっては利息が受け取れなくなるリスクが存在します。これを劣後債の期限前償還リスクといいます。

劣後債の多くには、繰上償還条項（コール条項）が付されています。これは、発行体が債券を満期前に償還することができるというものであり、「コール日」と呼ばれる繰上償還できるタイミングが何度かあります。

初回コール日以降は、資本性の低下や利払いの増加等発行体にとってデメリットが増えるため、初回コール日で繰上償還されることが一般的となっています。

また劣後債の中には、「期限付劣後債」のほかにも、償還期限が定められていない「永久劣後債」も存在します。永久劣後債について詳しく知りたい方は「永久劣後債とは？利回りやリスク、発行体のメリットまで詳しく解説！」も参考にしてください。

信用リスク

劣後債の信用リスクとは、発行体の財務状況の悪化により、利息が支払われなかったり元金の返済ができなくなるリスクを指します。

債券は、発行体の信用力によって市場での価値が決まります。劣後債の中でも、信用力が高いものと低いものがありますので、購入時は格付を参考に比較検討するのが良いでしょう。

価格変動リスク

劣後債の流動性リスクとは、中途売却時に債券の価格が変動することにより、購入時よりも低い価格で売却しなければならない可能性があるリスクを指しています。

債券は、株式と同じように市場の状況によって価格が変化します。中でも劣後債の価格変動は、普通の社債に比べて大きくなる傾向にあり、企業の業績や経済状況などの変化をより受けやすい傾向にあります。

流動性リスク

劣後債の流動性リスクとは、中途売却時の需要と供給に差がある場合に、購入時よりも低い価格で売却しなければならない可能性があることをいいます。

流動性リスクの主な要因としては、市場の状況や金利水準の変動、発行者の信用力の変化などによって取引量が変わることが挙げられます。債券は株式ほどの流動性がないので、この流動性リスクの影響を受けやすい傾向にあります。

劣後債の発行体のメリット｜銀行や生命保険などの金融機関が多い理由

自己資本比率を高められる

金融機関が発行する劣後債については、制限付きで自己資本への参入が認められており、金融機関の資本増強策として利用されることが多くあります。

もともと金融機関は安全性を確保するため、自己資本比率を一定水準以上に保つよう規制されています。そこで、株式価値を落とさず自己資本を高めることができる劣後債の発行は、金融機関にとっては大きなメリットとなります。

実際に銀行や生命保険会社などでは、よく劣後債の発行体となるケースが多いです。また資本増強という点で、事業会社でも劣後債を発行することがあります。

金融機関の発行する劣後債については、一定の制限の下、自己資本比率規制上において資本として計上することができることから、金融機関の資本増強策として利用されることがあります。

SBI証券

劣後債が5年以上の中期債で発行される理由

バーゼル規制の中で、銀行が持つ劣後債がTier 2資本として算入される際、その債券の残存期間が重要な要因となります。具体的には：

• 劣後債がTier 2資本として完全に算入されるためには、その債券の元本の返済が5年以上先でなければならない。
• 一方で、劣後債の残存期間が5年を下回ると、その資本算入額は段階的に減少します。これは、債券の残存期間が短くなることで、その債券のリスクが高まるためです。

例えば、劣後債の残存期間が4年となった場合、その債券の20%（5年の20%に相当する1年分）がTier 2資本から減少するという計算方法が取られる場合が多いです。そして、残存期間が続くごとに、同様の割合で減少していきます。

このような仕組みは、銀行が短期的な資金調達に頼らず、長期的な資本基盤を維持することを奨励するためのものです。また、投資家や預金者にとっては、銀行が安定した資本基盤を持っていることが確認できるため、信頼性の観点からも重要です。

劣後債の発行体のデメリットやリスク

支払う金利が高い

劣後債は普通社債よりも利回りが高いため、劣後債を発行する企業は投資家に支払う金利が高くなります。投資家にとって利回りが高い劣後債は、当然発行体の金銭的な負担は大きくなるわけです。

なお、劣後債は普通社債よりも資金調達コストは高いですが、新株発行と比べると資金調達コストは低く抑えられます。

そのため、発行体にとっては新株を発行するより劣後債の方が有利に資金調達できるので、劣後債は発行体と投資家の双方にとってメリットがある金融商品であると言えます。

劣後債を購入する上での注意点

金融商品が限られている

劣後債は発行数が少なく、個人投資家が購入できる劣後債は限られています。劣後債はもともと機関投資家向けに開発・販売されていた金融商品であり、個人投資家に向けたものは機関投資家向けと比較して多くありません。

例えば、楽天やソフトバンクグループは個人投資家向けに劣後債を売り出しており、高利回りであることから人気が高まっています。

しかし、劣後債などのハイブリッド証券を主に購入しているのは一部の富裕層であり、対面の証券会社やプライベートバンクから提案されることが多いです。

このように、劣後債を購入できるルートや機会は限られており、購入ハードルも高いという側面があります。

発行スケジュールを把握しにくい

劣後債は機関投資家向けの商品だったこともあり、発行スケジュールはあまり公にされておらず、発行スケジュールを把握しにくいです。

一部の富裕層はプライベートバンクなどから情報を収集できますが、一般の個人投資家は自分で情報収集することが必要です。

劣後債の発行予定を知りたい方は、日本証券業協会の公式ホームページなどで確認できます。また、Googleなどの検索エンジンで「劣後債　発行予定」と検索すると、一部の劣後債の発行スケジュールがわかります。

参考：日本証券業協会

償還期限は前倒しになるケースが多い

劣後債は償還期限が前倒しになるケースが多く、期限前償還のリスクが存在します。金利が低下している局面で期限前償還されると運用パフォーマンスが悪化して、投資家は損失を被ることがあります。

なお、残存期間が5年を切ると期限前償還されるケースが多く、償還期間が10年の劣後債だと5年後に償還される可能性が高いです。繰上償還されることを前提に、投資スケジュールを管理すると良いでしょう。

金融機関にとって、劣後債は自己資本に組み入れることができ、自己資本比率を高められるメリットがあります。でも、残存期間が5年を切ると組み入れられる比率が低減してくる。そこで発行体の金融機関は、残存期間が5年を切るとその劣後債を償還して、借り替えなどを行なうことが多いんです

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劣後債の期限前償還が行われる理由

劣後債が期限前に償還されることがあるのは、いくつかの理由によります。以下に主な理由を挙げます：

1. 再融資のコスト: 金利環境や銀行の信用評価により、新しい資金を低い金利で調達できる場合がある。このような状況では、銀行は高い金利の既存の劣後債を期限前に償還し、新しい劣後債をより低い金利で発行することで融資コストを節約できる。
2. 資本構造の最適化: 銀行は、資本効率を向上させるため、また規制当局からの資本要件を満たすために、時々資本構造を再調整する必要があります。これにより、一部の劣後債を期限前に償還することが適切と判断される場合がある。
3. 呼び戻し条項の存在: 多くの劣後債には「コールオプション」または「呼び戻し条項」が含まれています。これは、特定の時点以降、発行者の判断で債券を期限前に償還する権利を意味します。このオプションが行使される場合、通常はその劣後債の金利やその他の条項が現在の市場環境に不利であると判断された場合です。
4. 規制環境の変化: 銀行の資本に関する規制環境は、時々変化します。新しい規制の下で、特定の劣後債が資本として認められなくなる可能性があります。その場合、銀行はその債券を期限前に償還するか、または新しい形式の資本ツールに交換することを選択するかもしれません。

これらの理由の中で、特に再融資のコストと規制環境の変化は、銀行が劣後債を期限前に償還するきっかけになります。

劣後債とAT1債の関係

劣後債は様々な企業で発行されるのに対し、AT1債は銀行に限定して発行されます。AT1債は債券の特徴を持ちつつ、株式に準ずる取り扱いのため劣後債よりおよりリスクの高い投資対象です。一方劣後債は通常の債券よりは劣後するものの、株式やAT1債よりは優先的に弁済される位置づけとなっています。

1. 劣後債 (Subordinated Debt)
   • 劣後債は、破綻や清算の際に、普通の債務（例：預金）よりも償還の優先順位が低い債券を指します。
   • 劣後債は一般的にはTier 2資本の一部として認識されます。
   • リスクを負う投資家の視点からすると、高いリスクを伴うため、通常、高い利回りが期待されます。
2. AT1債 (Additional Tier 1 capital instruments)
   • AT1債は、バーゼルIIIの枠組みの中で導入された新しいタイプの資本ツールであり、主にTier 1資本の一部として認識されます。
   • これらの債券は、特定のトリガー（例：資本比率が特定の水準を下回る）が発動すると、株式に変換されるか、または一部または全部が書き下げられる特性を持ちます。
   • AT1債は、銀行が経済的な困難に直面した場合に、その損失を吸収するための手段として設計されています。

劣後債がおすすめな人の特徴

劣後債は普通債券と普通株式の中間の性質を持っているハイブリッド証券です。リスクやリターンも普通債券と普通株式の中間になり、リスクがやや高い一方で、普通債券を上回るリターンが期待できます。

もともと債券投資はローリスク・ローリターンの金融商品ですが、リスクをとってでも高いリターンを狙いたい人に劣後債はおすすめです。

一方で、ミドルリスク・ミドルリターンの株式投資よりもリスクは低いので、劣後債による投資はローリスク・ローリターンからミドルリスク・ミドルリターンの間であると言えるでしょう。

また、劣後債はドル建ての商品が多く、将来的に円安になることを予想して為替差益を狙いたい人にもおすすめできます。

劣後債がおすすめでない人の特徴

劣後債は普通債券が有するリスクの他に、劣後リスクや繰上償還延期リスク、利息・配当繰延（停止）リスクが存在します。これらのリスクを許容できず、できる限りリスクを低く抑えた運用がしたい方には劣後債はおすすめできません。

また、劣後債は発行体の倒産などにより、最悪の場合は価値が0円になってしまう恐れがあります。劣後債は余剰資金で投資をすることが必要であり、余剰資金がない方は劣後債による投資はやめておくのが無難です。

さらに、劣後債は償還期限が前倒しになるケースが多く、運用計画が立てにくいです。しっかりとした運用計画を立て、計画通りに資産運用をしたい方にも向いていません。

劣後債の購入や運用を考えている方は？

ここまで見てきた通り、劣後債は普通社債や優先社債に比べて利回りが高く設定されている反面、さまざまなリスクを抱えていることがわかります。

高利回りの債券で運用したいけれど、「発行体が本当に安全なのか」「そもそも複雑な劣後債の仕組みがよくわからない」などの疑問を抱えている方も少なくありません。

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