ヘッジファンド投資家が注目の投資戦略とは？

ヘッジファンドには様々な戦略がありますが、状況や時代によって戦略の流行り廃りがあります。移り変わりの要因は様々で、経済成長予測や投資対象の流動性、投資家のリスク許容度などが挙げられます。今回は、ヘッジファンド業界で注目を集めている戦略とその要因を解説します。

2020年のヘッジファンド業界

今年は、歴史に残る変動の大きい相場となりました。航空・レジャー・外食業界を中心に先の見えない不安が高まり、3月には「キャッシュイズキング」という状態であらゆる資産が売られることになりました。

ヘッジファンドもそのあおりを受けて低調なパフォーマンスとなりましたが、ほとんどのヘッジファンドは投資家が事前にイメージしていた通りの値動きでした。

そのため解約率は低水準に抑えられていましたが、適切にリスクヘッジされていなかった一部のヘッジファンド（流動性の低い債券で運用するファンドなど）は想定外の値下がりを記録してしまいました。

4月に入り世界の中央銀行が行った景気刺激策の影響もあり、世界中の債券市場で急速な回復が見られました。金利はますます低下し、経済活動も急速に回復するとの予測から、株式市場も米中を筆頭に過去にない割高圏での取引が行われています。

割高・割安を測る指標のひとつ、PER（株価収益率）は、株価をEPS（1株あたり利益）で割って算出されます。数値が高くなるほど割高という評価ですが、米国株のPERは過去の平均14.9倍に対して約22倍と、実績と比較して大きく割高な水準となっています。

9月に入っても、コロナウイルスの拡大・米中貿易摩擦・米国大統領選挙・世界的な債務増加など様々なリスク要因が渦巻いています。投資家はこれらの問題をどう考えていて、投資行動にどのような影響が表れているのでしょうか。

ヘッジファンド投資家の調査

オルタナティブ投資業界で最大級のイベント「Global Virtual Cap Intro 2020」で、約300人の投資家に行ったアンケートの結果から考えていきます。回答者の内訳は下記のようになっています。

調査対象のクオリティは非常に高く、ヘッジファンドで運用する投資家層を漏れなく捉えています。

まずは、関心のある投資戦略から見ていきます。

関心の高い投資戦略

株式ロングショート戦略が65％で最多となりました。ここ数年株式ロングショート戦略はシェアを落としていましたが、ファンドマネージャーの銘柄選択でアルファを生み出すことが期待され、良い方向に変化したと言えます。今後シェア増加も十分に考えられます。

順位	戦略名	「興味あり」の割合
1	株式ロングショート	65%
2	イベントドリブン	57%
3	マルチストラテジー	57%
4	株式マーケットニュートラル	54%
5	グローバルマクロ	53%
6	スペシャルシチュエーション	52%
7	ディストレスト証券	51%
8	新興国	49%
9	債券	43%
10	ABS	43%
11	クオンツ	42%
12	転換社債アービトラージ	40%
13	オプション・ボラティリティ	38%
14	プライベートエクイティ	33%
15	ABL	31%
16	CTA/マネージドフューチャーズ	30%
17	クリーンテック・インパクト	29%
18	暗号通貨	21%
19	ショート重視	20%
20	その他	14%

50％以上を獲得した戦略を分析していきます。

アルファを追求できる2戦略

グローバルマクロ戦略への関心の高まりは、世界中のボラティリティの上昇をファンドマネージャーが上手く利用して収益を上げることができるという期待の高さを表します。

マーケットニュートラル戦略は「市場の影響を排除し、アルファのみでリターンをあげる」戦略です。

※アルファ（α）…市場に左右されない、銘柄独自の価値の部分のこと。市場全体の値動きに連動する部分をベータ（β）といい、ファンドマネージャーはアルファを追求することで相場に関係なく絶対収益を追求することが可能になります。

この2戦略の人気の高まりは、低利回りで金利の上昇が見込めない債券から、相場と相関性の低いファンドをポートフォリオに組み込むような資金シフトを行うことでリターンを向上させたいという志向がうかがえます。

長期投資が前提の2戦略

ディストレスト証券戦略（倒産間近の企業の株を買って市場価格の向上を狙う）、スペシャルシチュエーション戦略（業績不振企業や再建中の企業に投資）については、すぐに成果の出る投資方法ではありませんが、高い関心を集めました。すぐに目に見える成果を求めているわけではなく、長期投資を前提とした流動性の低い戦略への意欲が高まっていると言えるでしょう。

過去に無かった新戦略

新たに注目を集めている戦略としては、暗号通貨（21％）、クリーンテック・インパクト（29％）といった戦略が挙げられます。

暗号通貨の歴史は浅く、市場参加者も少なく価格の歪みが発生しやすいため収益機会を狙って近年ヘッジファンドの参入が増えています。

クリーンテックは、環境に配慮した・持続的・再生可能といった製品やサービスを含むビジネスセクターを指す用語として使われています。近年は機関投資家を中心にESG投資の波が高まっており、これからの資産運用において、「環境に配慮しているか」という観点は重要度を増していくのではないでしょうか。

最低限の運用残高

さらに、実際のファンド選択方法についても簡単なアンケートを行っています。ファンドの規模については、求める最低限の運用資産残高を調査していました。

結果は上記の通り、調査対象の33％が機関投資家であるにも関わらず、10億ドル以上を資産要件とする投資家は僅か10％となりました。

以前はヘッジファンドの透明性が低かったことから一定の預かり資産を最低条件とする投資家も多く存在していましたが、大幅に要件を引き下げる結果が出ています。

この原因として、年金基金などの機関投資家がファンド調査のため研究員を増員し、より小規模なファンドマネージャーへの投資に対して積極的になったことが考えられます。

更に、ZoomやTV会議などが当たり前になったことで、今後もヘッジファンドのデューデリジェンス（運用方法や投資対象、リスクなどの調査）がよりスムーズになり、資金も流れ込みやすくなることが期待されます。

おわりに

ヘッジファンドの投資家層へのアンケートは数が少なく、貴重な分析です。

今回の調査で、注目を集めているヘッジファンド戦略と、多くの投資家がヘッジファンドへの投資を検討していることが明らかになりました。低金利で利ザヤが稼げない環境と、相場環境の予想が難しいことからヘッジファンドへの投資は拡大していきそうです。

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