投資顧問会社とは？投資顧問とは何か、主な2つの業務内容をわかりやすく紹介！

投資顧問会社とは？

投資顧問会社とは、投資家に対して「投資顧問」をする会社のことです。投資顧問には「投資運用」と「投資助言」の2種類があります。

一般的に、投資運用を専門に行う投資顧問会社は「資産運用会社」と呼ばれます。一方で、投資家に対して投資に関するアドバイスを行う投資顧問会社は「投資助言会社」と呼ばれます。つまり、資産運用会社と投資助言会社はどちらも投資顧問会社に分類されます。

なお、世間では「投資顧問＝投資助言」の意味で使われることが多く、投資顧問会社は主に投資助言を行う会社と認識しておくと良いでしょう。また、投資顧問会社が投資助言業務を行うには、金融商品取引法の規定により内閣総理大臣の登録を受けることが必要です。

投資顧問とは？2つの業務内容

投資顧問会社は、大きく分けて「投資運用業」と「投資助言代理業」の2種類の業務を行っています。ここでは、それぞれの業務内容を詳しく説明していきます。

なお、2006年9月施行の金融商品取引法で、投資顧問業は、(1)投資運用業(投資一任業務、ファンド運用業務)、(2)投資助言代理業(投資助言業務、代理・媒介業務)と名前を変えた。

野村証券『証券用語解説集』

投資助言業務、代理・媒介業務

投資顧問会社が行っている投資助言代理業は、さらに「投資助言業務」と「代理・媒介業務」に分けられます。それぞれの主な業務内容は以下の通りです。

投資助言業務

投資助言業務とは、投資家に対して投資に関するアドバイスをする業務のことです。例えば、投資家が株式投資をする際に値上がりが見込めそうな銘柄を紹介したり、売買の適切なタイミングを助言したりします。

投資顧問会社の多くはこの投資助言業務を中心に行っており、投資家は専門家からのアドバイスを生かして運用できます。

なお、投資顧問会社が投資助言業務を行う際は、投資家との間で投資顧問（助言）契約を締結します。投資顧問契約を締結すると、投資顧問会社は投資家に助言を行い、投資家はその対価として投資顧問料を支払います。

代理・媒介業務

代理・媒介業務とは、投資顧問契約や投資一任契約の代理や媒介を行う業務のことです。具体的には、投資家に投資助言会社や資産運用会社を紹介したり、代理人として契約を締結したりするのが主な業務になります。

例えば、専門家のアドバイスが受けたい投資家に投資助言会社を紹介したり、投資顧問契約を代理で締結したりします。また、資金の運用先を探している投資家に資産運用会社を紹介したり、投資一任契約を代理で締結することもあります。

つまり、代理店として投資助言会社や資産運用会社を紹介する業務のことを指します。

投資一任業務、ファンド運用業務

投資顧問会社が行っている投資運用業は「投資一任業務」と「ファンド運用業務」に分けられます。それぞれの主な業務内容は以下の通りです。

投資一任業務

投資一任業務とは、投資顧問会社が投資家に代わって資産運用を行う業務のことです。投資顧問会社が投資一任業務を行う際には、「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」の規定に則り、金融庁の認可を受けることが必要です。

投資一任業務は投資家の財産を預かる責任が重い業務であるため、投資家保護の観点から厳しい規制を受けます。

なお、富裕層向けの金融商品である「ラップ口座（ファンドラップ）」や、AIが投資家に代わって資産運用を行う投資一任型の「ロボアドバイザー」は投資一任業務に該当します。そのため「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」による規制が適用されます。

ファンド運用業務

ファンド運用業務とは、文字通りファンドを運用する業務のことです。ファンドとは、複数の投資家から資金を集め、集めた資金を元手に債券や株式などの金融商品に投資する集団投資スキームを指します。

ファンドの例としては、投資信託やJ-REIT、ヘッジファンドなどが該当します。ファンド運用業務を行う際には「金融商品取引業」の規定に則り、内閣総理大臣の登録を受けることが必要になってきます。

なお、投資信託を販売する銀行や証券会社などはファンドを販売する「販売会社」であり、ファンドを運用する「運用会社」ではありません。ファンド運用業務を行う資産運用会社としては、野村アセットマネジメントや日興アセットマネジメントなどが該当します。

投資顧問会社と契約するメリット

第三者のプロの意見を聞ける

投資助言を行っている投資顧問会社と契約すると、第三者のプロから投資に関する専門的なアドバイスが受けられます。プロの意見を参考にすることで運用成績の向上が期待でき、資産を増やせる可能性が広がります。

特に投資初心者は専門知識や経験が乏しく、自己流で投資した結果、資産を大きく減らしてしまうことがあります。投資初心者はプロの意見を参考にすることで、投資の失敗を防げるようになるかもしれません。

また、資産運用のその他の相談先について知りたい方は「資産運用相談はどこでできる？銀行や証券、ファイナンシャルプランナーなどおすすめの相談先は？」もぜひ参考にしてください。

最新の投資情報を元に運用できる

最新の投資情報を入手できることも、投資顧問会社と契約することの大きなメリットです。資産運用を成功させるには常に新しい情報を収集することが大切ですが、投資顧問会社と契約すれば、より簡単に最新情報を入手できるようになります。

最新情報を元に運用すれば、適切なタイミングで利確して資産増加に貢献できることもあるでしょう。また暴落が予想される局面では、最新情報を元に適切なタイミングで損切りして大損を防げることも考えられます。

投資顧問会社と契約するデメリット

投資顧問料がかかる

投資顧問会社と契約するには投資顧問料がかかります。投資顧問料は投資助言を受けることに対する対価であり、投資助言会社の収益源になります。

投資顧問料には、期間ごとに定額かかる顧問料と、運用して利益が出た場合にかかる成功報酬顧問料があります。投資顧問料の金額は投資助言会社によって異なるため、契約の際に投資顧問料がいくらになるのか確認しておきましょう。

投資顧問料の種類	料金相場
定額かかる場合	月額数万円～20万円程度
定率かかる場合	1％～2％程度
成功報酬顧問料の場合	収益の10～30％程度

投資顧問料の相場は、定額かかる顧問料は月額数万円～20万円程度、定率かかる場合は1％～2％程度、成功報酬顧問料は収益の10～30％程度です。投資顧問会社を探す際は、この投資顧問料の相場を参考にして、投資顧問料が妥当であるかを判断しましょう。

※成功報酬体系の場合、過度にリスクをとるアドバイスをする可能性があるため、定率＋成功報酬などのほうが良い場合もあります。

投資助言会社と販売会社の比較

投資助言会社と販売会社はそもそも役割が異なります。通常投資助言会社を利用しても実際に金融商品を購入する際は販売会社を通す必要があり、またその際の説明すべき項目も違う点を確認して下し。

比較項目	投資助言会社	販売会社
主要業務	顧客に投資助言を提供	金融商品の販売
利益相反の可能性	低い（顧客の利益を最優先）	高い（自社商品の販売による利益を追求）
情報提供	均衡かつ専門的な情報提供が期待される	商品の販売を目的とした情報提供が主
顧客の利益	顧客の利益を最優先し、最適な助言を提供	顧客の利益よりも、商品の販売を優先する可能性がある
専門的知識	高い（金融市場や投資商品に関する専門知識が必要）	一般的な商品知識があれば良い
透明性	高い（利益相反を避け、透明性が求められる）	低い（商品の販売を目的とするため）
リスク管理	顧客のリスク許容度に基づいて助言を行う	商品のリスク説明は行うが、リスク管理助言は限定的

投資顧問会社・投資助言会社に資産運用アドバイスをもらいたい方は？

ここまで見てきた通り、投資のプロである第三者に相談することで、投資初心者の方をはじめ、中上級者でも資産運用をより効率的にできる可能性が高まります。

「投資顧問会社や投資助言会社に資産運用のアドバイスをもらいたい」という方は、ぜひヘッジファンドダイレクトにご相談ください。

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