ヘッジファンドは敗北したのか？ゲームストップ株騒動を解説

ビデオゲーム小売企業のゲームストップ株が短期間で大きく値動きし、空売りを行っていたヘッジファンドが多額の損失を被ったとして注目を集めました。この背景には、SNSを通じて連携した個人投資家たちが「運用力を武器に莫大な利益を上げるヘッジファンドに一矢報いたい」という思いから、一斉にゲームストップ株を買い進めた動きがありました。この結果、株価は急騰し、空売りしていた一部のヘッジファンドは大きな損失を余儀なくされました。

この事件を受け、「ヘッジファンド業界全体が大きなダメージを受けた」とする報道も見られますが、実際にどれほどのヘッジファンドが影響を受けたのかについては慎重に見極める必要があります。多くのヘッジファンドは分散投資を行っており、特定の銘柄に集中していないため、影響は一部に限定された可能性が高いと考えられます。

ヘッジファンドは四半期ごとに「Form 13F」と呼ばれる報告書を通じて保有資産を公開する義務があり、最新のデータを確認することで、ゲームストップ株騒動の実態を把握する手掛かりを得ることができます。この分析を通じて、騒動がヘッジファンド業界全体に与えた影響について検証していきます。

ゲームストップ株の急騰で痛手を負ったヘッジファンド

今回の騒動で最もダメージを受けたのは、メルビン・キャピタルという運用会社のヘッジファンドです。1月の運用成績はマイナス53％になったとブルームバーグが報じました。

メルビン・キャピタルの13Fによると昨年9月末時点でおよそ5,500万ドルのショートポジションを取っており、これが急激に値上がりしたことから大幅なマイナスとなりました。

メルビン・キャピタルとは

メルビン・キャピタル（Melvin Capital）は、2014年にゲイブ・プロトキン氏（Gabe Plotkin）によって設立されたヘッジファンドです。プロトキン氏は、スティーブ・コーエン氏が率いるSACキャピタルで約10年間勤務し、消費者向け株式を中心に約13億ドルのポートフォリオを運用していた経歴を持ちます。

設立以来、メルビン・キャピタルは2015年に年率47％、2017年に41％という高いリターンを記録し、運用資産は最大で約125億ドルに達しました。その成功は市場でも高く評価されていました。

しかし、2021年初頭、ゲームストップ（GameStop）株のショートスクイーズにより、大きな損失を被りました。この騒動では、SNSを通じて連携した個人投資家が空売りを行っていたヘッジファンドを標的とし、一斉にゲームストップ株を買い進めたことで株価が急騰しました。これにより、メルビン・キャピタルはポジションの解消を余儀なくされ、1月だけで約53％の損失を計上しました。

この危機に際し、ヘッジファンド大手のシタデル（Citadel）とポイント72（Point72）は、メルビン・キャピタルに総額27億5000万ドル（約2850億円）の資金を緊急支援しました。この支援により、メルビン・キャピタルは運用を継続することが可能となりました。

ポイント72は、スティーブ・コーエン氏が率いるヘッジファンドであり、メルビン・キャピタルの主要投資家の一つです。しかし、2022年3月、ポイント72はメルビン・キャピタルへの投資を見直し、7億5000万ドルの資金を引き揚げる決定を下しました。

メルビンキャピタルには大きな影響を与えたゲームストップ事件は、ヘッジファンド全体にはどのような影響を与えたのでしょうか？

ゲームストップ株に投資していたヘッジファンド

13Fを見ると、2020年9月末時点で約40ファンドがゲームストップ株に投資していました。そのうち10万ドル以上の空売りのポジションを取っていたのは5社で、ほとんどのファンドはロング（買い持ち）で投資していたようです。

ポジション別に金額の大きい順に並べると下表のようになります。ロングポジションのヘッジファンドは数が多いため、上位10ファンドを表示しています。

空売りを行っていた6ファンドはダメージを受けましたが、ロングポジションを取っていたヘッジファンドはゲームストップ株の値上がりにより大きな恩恵を受けました。

金額で比較すると買ポジションは売ポジションの約2倍に上ります。

痛手を負ったヘッジファンドも確かに存在しますが、それ以上に利益を得たヘッジファンドが多いというのが実情です。

ゲームストップ株の急騰に乗り遅れた個人投資家

ヘッジファンドをターゲットとした今回のゲームストップ株騒動ですが、急騰する株価に惹かれて高値で購入してしまった個人投資家も多いようです。

SBI証券の公表する「ジュニアNISA 週間買付ランキング」では、1月25日～29日の一週間でゲームストップ株が7位にランクインしました。

直近の値動きは下記のようになっており、1月25日～29日に投資した方の大半が含み損になってしまっている状態です。

上手く売り抜けた投資家もいると思われますが、マネーゲームに巻き込まれたことでヘッジファンドだけでなく個人投資家も損失を出してしまったといえます。

ゲームストップ騒動のその後

ゲームストップ騒動により一時期80ドルを超えていた株価は、結果的に2023年11月現在では20ドルを切る水準まで下がっています。結果からみるとゲームストップ株は理論上より高い株価に上昇しており、貸し株の不足から、空売り勢が締めあげられただけで、市場の効率性や、ヘッジファンドが市場をゆがめて価格を引き下げていたわけではないことがわかります。今後も徐々に株価は低下していき理論株価まで下がっていくことが想定され、また高値で買った個人投資家が取り残されることが想定されます。

法律と規制

事件を受けた規制当局の対応

ゲームストップ事件は、規制当局にも大きな影響を与えました。事件が起こった直後、アメリカ証券取引委員会（SEC）などの規制当局は、市場の動きと個人投資家の行動を調査し始めました。規制当局は、市場の操縦や不正取引の疑いがないかどうか、そして個人投資家の行動が市場の健全性にどのような影響を与えているかを評価しました。

株式市場の規制に対する議論

この事件は、株式市場の規制に対する広範な議論を引き起こしました。一方で、個人投資家の行動は市場の透明性と公正性を向上させるものと評価されました。しかし、他方では、個人投資家の行動が市場の安定性を損なう可能性があるとの懸念も表明されました。また、ソーシャルメディアの利用が、市場の動きにどのように影響を与えるかについての議論も生じました。

新しい規制の提案

ゲームストップ事件の後、一部の議員や市場関係者は、市場の規制を強化する新しい提案を行いました。これには、ショートセリングの規制強化や、ソーシャルメディアを通じた市場操縦の防止などが含まれていました。

まとめ

個人投資家の「ヘッジファンドにやり返したい」という目的は一部達成されましたが、ヘッジファンド全体で見たらゲームストップ株の急騰により利益を得たファンドの方が多かったことが実態です。

一時的なブームに乗り遅れて損失を被った個人投資家も多く、「個人投資家VSヘッジファンド」という構図で考えると個人投資家の勝ちとは言い切れない結果となりました。

ヘッジファンドは空売りを利用することで相場に関わらず絶対リターンを追求することが可能ですが、基本的にはロング（買い持ち）ポジションを多く取って運用しているファンドが多いです。

空売りを積極的に行うヘッジファンドに投資する場合は今後こういった騒動に巻き込まれて一時的に大きな損失となってしまうリスクもありますが、業界全体では少数派と言えます。ヘッジファンドは運用方法によってリスクが異なるため、リスク要因を理解し自分に合ったヘッジファンドに投資することが重要です。

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