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アジア通貨危機におけるヘッジファンドの影響

1997年、世界はアジア通貨危機という金融の嵐に見舞われました。この危機は、アジア各国の通貨価値が急激に下落し、経済に深刻な影響を及ぼしました。一部の報道ではその中心には、一般的にヘッジファンドと関連付けられる要素が存在していたとされます。

アジア通貨危機は、タイを中心に始まり、東アジアと東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼしました。この通貨下落は、アメリカのヘッジファンドを主とした機関投資家による通貨の空売りによって引き起こされたと広く信じられています。これはマハティール元マレーシア首相が通貨の急落はヘッジファンドによるものと主張したことから来ています。

ヘッジファンドは、高いリスクを取ることで大きなリターンを目指す投資ファンドで、その運用戦略は多岐にわたります。その中には、通貨の価値が下がると予想して空売りを行うという戦略も含まれています。このような戦略が、アジア通貨危機の引き金となったと報道されたのです。

詳細はHedge Funds and Financial Market DynamicsHedge Funds and the Asian Currency Crisisに記載がありますがその考え方は誤りであったとIMFは結論付けています。アジア通貨危機の本質は何だったのか、またヘッジファンドはどうかかわったのか。本稿ではその関係性を解き明かしたいと思います。

目次

アジア通貨危機の発生とヘッジファンドの関係

アジア通貨危機は、1997年にタイから始まり、その後、インドネシア、韓国、フィリピン、マレーシアなどの東南アジア諸国に広がりました。この危機は、これらの国々の通貨価値が急激に下落し、経済に深刻な影響を及ぼしました。

この危機の背景には、いくつかの要素があります。まず、これらの国々は、経済成長を支えるために大量の短期の外国資本を引き入れていました。また内外金利差を利用したキャリートレードも存在していました。これらの資本は「ホットマネー」とも呼ばれ、短期的な投資であり、経済状況が悪化するとすぐに逃げ出す特性がありました。

また、日本と中国を除くアジアの国々は、ドルとの固定相場を維持することで通貨の安定を図っていました。しかし、ドル高が進むと、これらの国々の通貨は過大評価され、経済のバランスが崩れることになりました。

ヘッジファンドは、これらの国々の通貨がアジア各国の経済状態からすると過大評価されていると判断し、大量の通貨を空売りを行いました。これにより、通貨価値はさらに急落し、アジア通貨危機が引き起こされたとされています。

しかし、実際にはヘッジファンドが単独で危機を引き起こしたわけではありません。それらは、既に存在していた経済の問題が露呈する過程で、今まであまり表立って報道されてこなかったヘッジファンドにも注目が集まったことを意味していますが、実際にはその影響は軽微だったといわれています。

アジア通貨危機の真の原因

アジア通貨危機の真の原因は複合的な要因といわれていますが、主に固定相場制と短期のホットマネーの存在が指摘されています。

固定相場制

アジア諸国の多くは、危機前に固定相場制を採用していました。固定相場制とは、国の通貨価値を他の通貨(通常は米ドル)や金などの価値に固定する制度です。しかし、固定相場制は経済のファンダメンタルと通貨の価値が乖離してしまうと、維持が困難になります。アジア諸国の多くは、米ドルと固定していたため、米ドルが高くなった時に、各国の通貨の価値が本来の価値よりも過大評価され、経済の基礎的条件と通貨の価値が乖離してしまいました。これが、通貨危機への道を開く一因となりました。

ホットマネー

ホットマネーとは、高い利回りを求めて短期間で国から国へと移動する投資資金のことを指します。アジア諸国の経済成長とともに、これらの国々は外国からの大量のホットマネーを引きつけました。しかし、これらの資金は安定した投資ではなく、経済状況が悪化するとすぐに他の場所へと流出します。アジア通貨危機の際には、ホットマネーの急速な流出が通貨価値の急落を引き起こし、危機を深刻化させました。

金融セクターの脆弱性

アジア諸国の金融機関は、過剰な貸し出しと不十分な信用リスク評価が行われていました。銀行や金融機関は、成長産業や不動産セクターへの大量の融資を行いましたが、適切な貸倒引当金を設定せず、リスク管理が不十分でした。その結果、企業や個人の負債が急増し、不良債権が蓄積しました。

またアジア諸国の企業や銀行は、外貨建ての債務を多く抱えていました。これは、外貨建て債務の利息率が低かったために誘発されました。しかし、アジア通貨危機の発生により、通貨の急落による外貨債務の返済負担が増加し、金融機関のバランスシートが悪化しました。

パニックと市場の相互作用

タイのバーツ通貨が急落し始めると、投資家や銀行は不安を抱き始め、パニック状態に陥りました。不安要素は急速に広まり、投資家や銀行は大量の売り注文を出し、通貨や資産の価値が急落しました。パニックは市場参加者の心理的な反応によって引き起こされ、恐怖と不確実性が市場に広がりました。

以上のような原因でアジア通貨危機は発生しました。その後アジア各国は①為替レートの柔軟化と②外貨準備の充実③金融制度改革などを通じて、アジア通貨危機の再発の防止に努めており、ヘッジファンド対策を主軸に置いた政策は行われています。

アジア通貨危機と通貨のトリレンマ

ここの解説は少し難しいので飛ばしても構いません。なぜ固定相場制は経済的な混乱を伴って崩壊することが多いのでしょうか?その理由として通貨のトリレンマといわれる理論があります。通貨のトリレンマ(Trilemma)は、国際金融における重要な概念であり、国が通貨政策を行う場合、固定為替レートと資本の自由な移動、独立した金融政策のうち3つすべてを採用することはできず、3つの目標のうち2つしか達成できないことを指します。

  1. 固定為替レート: 通貨の価値を他の通貨や通貨バスケットに対して固定することで為替リスクを軽減し、経済の安定を追求します。
  2. 資本の自由な移動: 資本の自由な移動を実現することで、海外からの投資や資金の流入を促進し、経済の成長や投資の拡大を可能にします。
  3. 独立した金融政策: 自国の金融政策を独立して運用することで、内部の経済調整やインフレーションの抑制を図ります。

アジア通貨危機は、固定為替レートと資本な自由な移動を許したことで、独立した金融政策の放棄により、景気の過熱を防げなかったことが原因とみられています。中国はアジア通貨危機により固定為替レートと金融政策の独立を選択した結果、資本の自由な移動を制限しています。

通貨のトリレンマの説明図

アジア通貨危機におけるヘッジファンドの役割

ヘッジファンドがアジア通貨危機にどのように関与したかを理解するためには、まずヘッジファンドの基本的な運用方法を理解する必要があります。ヘッジファンドは、高いリターンを追求するために多様な投資戦略を用いる富裕層受けの投資ファンドで、その戦略の一部として、通貨や株式、債券などの価値が下がると予想される場合にショートポジションを取ることがあります。

1997年のアジア通貨危機の時期には、ジョージ・ソロスのような一部の有名なヘッジファンドマネージャーがアジアの通貨に対して大規模なショートポジションを取りました。これは、アジアの経済が過熱し、通貨が過剰評価されているとの見方に基づいていました。その結果、これらの通貨の価値が下がると、ヘッジファンドは大きな利益を得ることができました。

しかし、これらのヘッジファンドの行動がアジア通貨危機を引き起こしたという見方は一部に過ぎません。実際には、ヘッジファンドがショートポジションを取ったことは危機の一因であったかもしれませんが、それが危機の主要な原因であったわけではありません。ヘッジファンドの行動は、既に存在していた経済的な問題を露呈させる形で影響を及ぼしたと考えられます。実際、当時のヘッジファンドは現在に比べて規模も人員も小さい中で、新興国の経済状態を現地の金融機関よりも詳しく分析するのは難しかったと思われます。

実際にヘッジファンドは通貨の空売りをしてはいたものの、そのポジション構築はすでに空売りがほかの企業や銀行により行われている環境で、最後のほうに参加したといわれています。またその規模や影響力は、ほかの金融機関に比べるとかなり小さかったと考えられています

IMF報告書

IMFがヘッジファンドについてどのように結論付けたかを引用して紹介します。下記はアジア通貨危機の主因はヘッジファンドではなかったと結論付ける部分です。IMFのレポートでは固定相場制やホットマネーよりは、金融セクターの脆弱性が主因であると指摘しています。

ヘッジファンドは、 タイ・バーツに対し大きなショート・ポジションを取ったが、 アジア通貨全般にショート・ポジションを取った訳ではなく、 タイにおいてでさえこのようなポジションを積み上げたのは、国際投資家より明らかに早い時期ではなかった。国際銀行に比べると へツジファンドはスタッフも乏しく、小さな経済規模の国に、その市場への投資機会を探るために、限られた調査スタッフを当てる可能性は小さい。そのためへッジ ファンドは他の投資家を主導するより追随する可能性のほうがより大きい。1994年-1995年のメキシコでへッジファンドが、他の投資家を主導するよりは投資家に追随していたことが明らかであった 事実は、この見方に一致する。

今回のアジア危機とヨーロッパ及びメキシコ危機との間には、次の二つの根本的な違いがある。 第一は、今回の危機では規制当局がオフシ ョアの取引相手がオンショアの銀行からローカル通貨を 借り入れる機能を制限する規制や、 モラル勧告を使ったため、投資銀行や国内銀行、国内企業のよ うに、国内ブローカー市場へ最良のアクセスができた投資家がマーケット・リーダーとして振る舞うような立場にあった。第二は、これに近い関係にあるが、投資銀行が三年前に比べてでさえもエ マージング市場でのオペレーションを劇的に拡げた。単なるへツジファンドではない他の機関投資家が九七年に市場に参入した可能性を、この二つの事実は示唆している。

ヘッジファンドの素顔―IMF報告書」より一部引用

アジア通貨危機時に各国が行った政策

アジア通貨危機が起きたときアジア各国は、まずは固定相場制を維持すべく、外国為替市場への介入を行いました。これは自国通貨買いの米ドル売りを行うため、外貨準備が枯渇することで継続ができなくなりました。また金利の引き上げにより海外の資金の流入を狙いましたが、通貨安が始まった後では影響は少なかったといえます。また最後に資本規制を導入しましたが、国際的な貿易の混乱を巻き込み、より海外への資金流出を早める結果となりました。結果として最後にIMFによる再建策が適用さえることとなりましたが、それによりアジア各国は成長を抑えられることとなりました。

  1. 外国為替市場への介入:各国の中央銀行は、自国通貨の価値を維持するために外国為替市場に介入しました。具体的には、自国通貨を買い、外国通貨(主に米ドル)を売ることで、自国通貨の価値を支えようとしました。
  2. 金利の引き上げ:一部の国では、通貨の価値を支えるために金利を引き上げました。金利が高いと、投資家はその国の通貨を保有することで高い利回りを得られるため、通貨に対する需要が増え、通貨の価値が上がる可能性があります。
  3. 資本規制の導入:一部の国では、通貨の価値を守るために資本規制を導入しました。これにより、通貨の国外への流出を制限し、通貨の価値を維持しようとしました。
  4. 国際通貨基金(IMF)からの支援:多くの国がIMFからの金融支援を求めました。これにより、外国為替市場で自国通貨を支えるための外貨準備を増やすことができました。

まとめ

アジア通貨危機の原因は一般的にはジョージソロスなどのヘッジファンドが原因といった見方が多くあります。これはアジア通貨危機で大儲けした一部ヘッジファンドにその原因を政治家が押し付けたせいともいわれています。実際には、固定通貨制度によって、生じた経済のゆがみが、解消する過程でアジア各国に伝播し、事態を深刻にさせたのです。これ以降アジア各国は経常収支赤字の削減や外貨準備の充実化により為替の安定化が進んでいます。

参照記事

  1. 25 years since the East Asian financial crisis: 2 forgotten … – Brookings Institution
  2. THE ASIAN FINANCIAL CRISIS – Brookings Institution
  3. The Asian Financial Crisis of 1997 – 1998 – University of West Georgia
  4. The Asian Currency Crisis: Origins, Lessons, and Future Outlook – Marquette University
  5. What happened to Asia? – MIT
  6. (31) the asian financial crisis in retrospect – University of Pennsylvania

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この記事を書いた人

監修:柿本 紘輝(CFP証券アナリスト協会検定会員
業界最大手の投資助言会社ヘッジファンドダイレクト株式会社が運営。
富裕層向けに投資助言契約累計1395.9億円(2023年12月末時点)。
当社の認定ファイナンシャルプランナー(CFP、国際資格)、証券アナリスト(CMA)が監修して、初心者にも分かりやすく、良質な情報をお届けしています。

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