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投資ファンドとは何かわかりやすく解説!公募や私募の意味、ファンドの仕組みや種類を紹介!

投資ファンドとは何かわかりやすく解説!公募や私募の意味や種類を紹介!
目次

投資ファンドとは?公募ファンドや私募ファンドの意味

投資ファンドとは、投資家からお金を募って、ファンドマネージャーが投資家に代わって運用する金融商品です。資産運用のプロであるファンドマネージャーが運用を代行するため、投資の専門知識や経験がない方でも、利益が得られる可能性が広がります。

ファンドにはもともと資金や基金という意味があり、投資ファンドは投資家から資金を調達することが必要になってきます。投資ファンドは投資資金の募集方法によって、公募ファンドと私募ファンドの2種類に大別されます。

公募ファンド(例:投資信託)

公募ファンドとは、不特定多数の投資家から資金を調達して運用する金融商品です。投資家は銀行や証券会社の店頭、ホームページで購入することができ、誰でも簡単に投資を始められます。

公募ファンドで代表的なものは投資信託であり、投資信託は5,000種類以上の商品が販売されています。投資信託の投資対象は国内外の株式や債券、不動産、デリバティブ(金融派生商品)などで、100円から購入することが可能です。

また公募ファンドは、不特定多数の投資家から資金を集めるためにテレビCMや電車広告などで宣伝することが可能ですが、金融商品取引法の規制を受けます。この規制により、投資知識や経験が全くない人に、ハイリスク型の投資信託を勧めることは禁止されています。

私募ファンド(例:ヘッジファンド)

私募ファンドとは、大口の限られた機関投資家や49名以下の少人数の個人投資家から資金を調達して運用する金融商品です。私募ファンドは一般の投資家が購入するのは難しく、資金を募る対象者が限定されているため、プライベートファンドとも呼ばれています。

私募ファンドの代表的なものはヘッジファンドであり、ヘッジファンドは富裕層を対象としたプライベートバンクや投資助言会社を利用して購入するケースが多いです。一口あたりの最低投資額が大きく、1,000万円以上の高額資金の運用に向いています。

ヘッジファンドを取り扱っているファンド運用会社は、ケイマン諸島などのタックスヘイブンに本社があることが多く、公募ファンドほど当局の厳しい行政規制を受けません。そのため、投資家は有利な条件で資産運用をすることが可能です。

投資ファンドの仕組み

投資ファンドの仕組みを簡単に見ていきましょう。

投資ファンドでは、まず資産運用会社が資産運用をしたい複数の投資家から資金を集めます。そして集まった資金をファンドマネージャーが運用し、利益が出たら投資家に分配するというものです。

投資ファンドの最大の特徴は、資金を提供する人と運用を担当する人が別であることです。投資家は専門知識がなくても資産運用をプロに任せられ、運用会社は投資家から集めた巨額の資金を運用することで膨大な利益の獲得を目指せます。

運用に成功するかはファンドマネージャーの力量にかかっていますが、投資ファンドの中には年率10%を超える高利回りを狙えるものもあります。しかし、運用に失敗すると元本割れを起こすことがあり、100%確実に儲かるというわけではありません。

投資ファンドの種類

主な投資ファンドには次のようなものがあります。

・投資信託
・アクティビストファンド
・インデックスファンド
・インフラファンド
・不動産ファンド
・REIT
・バイアウトファンド
・ベンチャーキャピタル
・企業再生ファンド
・ファンドオブファンズ
・商品ファンド
・現物ファンド
・ヘッジファンド

1つ1つについて、詳しく紹介していきます。

投資信託

投資信託は代表的な公募ファンドです。不特定多数の投資家から資金を集め、集めた資金をファンドマネージャーが運用し、利益が出たら投資家に分配されます。多くの投資家から資金を集めるために積極的に宣伝を行っており、ネットバンクなどで気軽に購入できます。

投資信託は6,000種類以上の商品が販売されており、国内外の株式や債券、不動産、デリバティブなどを投資対象とします。インデックスファンドやREIT、ファンドオブファンズなども投資信託の一種で、投資信託は投資型ファンドの代表的な金融商品です。

大別すると「国内債券型」「国内株式型」「外国債券型」「外国株式型」に分けられ、それぞれリスクとリターンが異なります。一般的に、国内債券型の投資信託はローリスク・ローリターンであり、外国株式型の投資信託はハイリスク・ハイリターンです。

投資信託について詳しく知りたい方は「【投資信託とは何か】仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく簡単に説明!」もぜひ参考にしてください。

アクティビストファンド

アクティビストファンドはヘッジファンドの一種で「物言う株主」のことです。相場の変化を待つのではなく、投資先の企業に自ら働きかけて利益を上げることが特徴です。

アクティビストファンドの魅力は、低位株が優良株に大化けする期待が持てることでしょう。アクティビストファンドは数千万円以上の余剰資金がある方におすすめします。

インデックスファンド

インデックスファンドとは、日経平均株価やTOPIXなどの値動きと連動して運用される投資信託のことです。主なインデックスファンドには、東証株価指数やJPX日経インデックス400、S&P 500などがあります。

シンプルで分かり易いことが魅力で、低コストで運用することが可能です。100円から始められますので、経験が浅い初心者の方におすすめです。

インデックスファンドについて詳しく知りたい方は「インデックスファンドとは何かわかりやすく解説!意味や運用メリットは?」もぜひ参考にしてください。

インフラファンド

インフラファンドとは、社会インフラへの投資を小口化した投資ファンドのことです。太陽光発電所などの社会インフラが投資対象になり、投資家は配当金が得られます。

インフラファンドは高い配当利回りが期待でき、将来性があることが魅力です。7%前後の高利回りが期待できるため、利回りを重視して安定した投資をしたい方におすすめです。

不動産ファンド

不動産ファンドとは、マンションやリゾートホテルなどの不動産が投資対象のファンドです。家賃収入などの運用益(インカムゲイン)や売却益(キャピタルゲイン)が利益になり、投資額に応じて投資家に分配されます。

比較的少額で始められることが不動産ファンドの魅力です。遺産分割がしやすいので、相続対策をしたい方におすすめです。

REIT

REIT(リート)は不動産ファンドの一種で、不動産を対象とする投資信託のことです。投資信託であるため、ネット証券などで100円~の少額で気軽に購入できます。

安定した高い配当利回りが期待でき、流動性が高いことがREITの魅力です。REITは数年スパンの長期運用が基本なので、余剰資金で長期投資をしたい方に向いています。

バイアウトファンド

バイアウトファンドとは、投資家から集めた資金を非上場企業の未公開株に投資する「PEファンド(プライベートエクイティファンド)」の一種です。

非上場企業は大きく分けて「創業期」の企業と「成長・成熟期」の企業、「衰退・再生期」の企業に分けられますが、バイアウトファンドは「成長・成熟期」の企業に投資します。

具体的に説明すると、成長・成熟期にある非上場企業の株式を大量に取得することで経営権を握り、投資先企業の経営状態を改善させて企業価値の向上を目指します。企業価値が向上したタイミングで、保有している株式を売却して利益を獲得するという仕組みです。

バイアウトファンドは、投資先企業の企業価値が向上すると株価が上がり利益が出ますが、企業価値を向上できなければ投資家は損失を被ります。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタル(VC)も、先に説明したバイアウトファンドと同様にPEファンドの一種です。バイアウトファンドは「成長・成熟期」の非上場企業に投資するのに対し、ベンチャーキャピタルは「創業期」の非上場企業(スタートアップ企業)に投資します。

スタートアップ企業は大きく成長する可能性があり、投資先企業が大きく成長して上場企業になると膨大な利益が得られます。しかし、見込みが外れて倒産することもあるので、ベンチャー投資は極めてハイリスク・ハイリターンです。

メルカリやグリー、ライフネット生命保険などはベンチャーキャピタルの成功例で、投資先企業の成長可能性を判断することが大事になってきます。

企業再生ファンド

企業再生ファンドもPEファンドの一種で、投資家から集めた資金を「衰退・再生期」の非上場企業に投資することが特徴です。投資対象企業の経営に関与して再生に成功すると、株式を売却することで利益が得られます。

企業再生ファンドの中には強引な手法を取るものがあり、このようなファンドは「ハゲタカファンド」と呼ばれています。また、中小企業を対象に再生支援を行う「中小企業再生ファンド」も企業再生ファンドの一種です。

ファンドオブファンズ

ファンドオブファンズは投資信託の一種で、複数の投資信託を組み入れた投資信託のことです。投資信託は6,000種類以上ありますが、ファンドオブファンズを購入すると、複数の投資信託のまとめ買いが簡単に行えます。

ファンドオブファンズのメリットは、複数の投資信託に分散投資できることであり、資産運用の安全性の向上に貢献します。しかし、信託報酬が割高になることが多く、ファンドオブファンズを購入する際は手数料を確認することが大切です。

商品ファンド

商品ファンドは、投資家から集めた資金を商品先物市場に投資するファンドのことです。商品先物市場では大豆やトウモロコシなどの穀物や貴金属、原油などが売買されており、商品ファンドは複数の商品を投資対象とします。

商品先物市場は株式市場や債券市場とは異なる値動きをするため、商品ファンドは分散投資の対象として有効です。なお、投資信託の中には国際商品先物の商品指数に連動する「商品指数連動型ファンド」と呼ばれる商品があります。

現物ファンド

現物ファンドは商品ファンドの一種で、投資家から集めた資金を競走馬やアイドル、ラーメンなどに投資します。例えば、競走馬を対象にした現物ファンドだと、投資をした競走馬の優勝賞金などが投資家に分配されるという仕組みです。

現物ファンドと類似するものにコンテンツファンドがあり、コンテンツファンドは映画や音楽、ゲームソフトなどのコンテンツが投資対象になります。最近は映画制作の資金確保のために、コンテンツファンドが組成されるケースが増えています。

ヘッジファンド

ヘッジファンドは機関投資家や富裕層向けの投資ファンドで、高額の資金を運用できるのが特徴です。資産運用のプロのヘッジファンドマネジャーが利益を徹底的に追求するため、ハイリターンが期待できます。

レバレッジを駆使することで、巨額な利益が期待できることがヘッジファンドの魅力でしょう。1,000万円以上を運用に回せるような、余剰資金が豊富な富裕層の方におすすめします。

投資ファンドのメリット

投資ファンドのメリット

プロに運用を任せられる

投資ファンドのメリットは、投資の経験や専門知識がなくてもプロに運用を任せられることです。専門知識や経験が豊富な投資のプロが、ファンダメンタル分析やテクニカル分析を駆使して投資家から集めた巨額な資金を運用するため、高い利益が期待できます。

そして投資家に代わってプロが運用してくれることで、投資家は本業に専念しながら資産運用をすることが可能です。銀行や証券会社の店頭の窓口では投資信託の相談を無料で行っており、どなたでも気軽に相談できます。

利回りが高い

利回りが高いことも投資ファンドのメリットで、銀行預金を上回る高い利回りが期待できます。マイナス金利政策の導入により、銀行の定期預金の金利は0.001%程度になっていますが、投資ファンドの中には年率10%を超える利回りが期待できるものもあります。

投資ファンドの利回りは金融商品によって違いがありますが、企業価値成長小型株ファンドのような投資信託だと、年率20%を超える高い利回りが期待できます。

分散投資になる

分散投資になることも投資ファンドの大きなメリットです。万が一値下がりをしたときには、リスクを分散して損失を最小限に抑えられます。投資ファンドが分散投資になる理由は、投資ファンド(投資信託)は複数の株式や債券などで構成されているからです。

例えば、株式が値下がりした場合でも債券価格が上昇すると帳尻を合わせることができます。また、複数の種類の投資ファンドを購入することでも分散投資をすることが可能です。

絶対収益を狙える

また、ヘッジファンドは絶対収益(絶対リターン)を狙えることがメリットであり、市場のパフォーマンスに関係なく高い運用益が期待できます。

ヘッジファンドが絶対収益を狙える理由は、空売りやロング&ショート戦略などのテクニックを駆使してリスクをヘッジしながら運用をするからです。

ヘッジファンドは元本を割らずに収益を獲得することを目標としており、リスク管理も厳格に行っています。ただし、絶対収益が完全に保証されているわけではなく、元本割れを起こすリスクもあることは理解しておきましょう。

投資ファンドのデメリット

投資ハードルが高い

投資信託は100円で始められますが、私募ファンドのヘッジファンドは投資ハードルが高く、投資ができるのは一部の富裕層に限られます。ヘッジファンドに投資をするには、最低でも1,000万円の余剰資金が必要です。

また、海外ヘッジファンドは桁違いの高利回りが期待できますが、最低投資資金が10万ドル(1億円)を超えるヘッジファンドが多く、誰でも簡単に投資ができるわけではありません。

運用手数料が高い

投資ファンドは購入時や運用時、解約時に手数料がかかる点がデメリットです。投資信託の場合だと購入時手数料と信託報酬(運用管理費用)、信託財産留保額がかかります。

購入時手数料は購入金額の0~3.3%、信託報酬は0.1〜3%、信託財産留保額は約0〜0.5%程度です。投資信託の運用手数料が高すぎるため、最近は信託財産留保額が0%になったり、購入時手数料が1%台になったりと値下がりの傾向があります。

ヘッジファンドは運用手数料が特に高く、運用資産の2%を運用報酬、値上がり益の20%を成功報酬として支払う「2の20」のケースが定番です。なお、ヘッジファンドの実際の手数料は契約内容によって異なり、最近は投資信託と同じく値下がりの傾向が見られます。

自分に合った投資ファンドの選び方|事前に決めておくべきこと

貯金1,000万円の資産運用|ポートフォリオの組み方例

投資目的

投資ファンドを選ぶ際には、投資目的を明確に決めておき、投資目的に合った投資ファンドを選ぶことが大切です。リスクを低く抑えながら、安定したリターンを目指すことを目的とする場合は、国内債券の投資信託がおすすめです。

一方である程度のリスクは許容して、相対的に高めのリターンを狙う場合は、国内株式の投資信託などが良いでしょう。さらに、積極的にリスクを取ってハイリターンを狙うのであれば、海外株式の投資信託や不動産ファンドがおすすめです。

投資金額

投資目的に応じて購入したい投資ファンドが決まれば、次は投資金額を決めることが必要です。投資予算は、手持ちの保有資金から手元に残すことが必要な資金を差し引いた金額になります。

例えば、退職金で投資ファンドを購入する際は、退職金の全額を使ってしまうと老後の生活が破綻する恐れがあります。投資は余剰資金で行うのが原則であり、手元に残す必要がある資金を計算したうえで投資金額を決めることが重要です。

投資期間

投資目的や投資金額が決まれば、次は投資期間を決めることが必要です。投資期間を決める際には、どのタイミングで投資を終了するのかを想定しておきます。若い人は年配者よりも投資期間を長く設定できるため、短期的なリスクは許容しても良いでしょう。

年配者は若い人よりも投資期間は短くなるため、長期的なリスクを取るのは避けるのが賢明です。万一、長期的なリスクを取って巨額な損失が発生した場合は、損失を取り戻すのが困難になる場合があります。

リスク許容範囲

投資ファンドは高利回りが期待できますが、元本が保証されないため、リスク許容範囲をあらかじめ決めておくことが大切です。リスク許容範囲を決めておかないと、損失が発生した時に資産を大きく減らしてしまう恐れがあります。

リスク許容範囲の金額や損失のパーセンテージを具体的に決めておき、万一、リスク許容範囲を超える損失が発生した場合は、直ちに損切りをすることで大切な資産を守れます。投資ファンドを購入する際は、リスクについても考慮することが非常に大切です。

投資ファンドがおすすめな人の特徴

・投資のプロに運用を任せたい
・分散投資をして資産を増やしていきたい
・どのような市況でも収益を目指したい

投資ファンドはプロに運用を任せたい人に最適です。運用を担当するファンドマネージャーは投資のプロであり、素人が運用するよりも利益を出せる可能性が高いです。また、分散投資で安全性を確保しながら資産を増やしたい方も投資ファンドをおすすめします。

さらに、景気の後退局面などに関係なく、どのような市況でも収益を目指したい人も投資ファンドがおすすめです。絶対収益を追求するヘッジファンドであれば、さまざまな投資手法を駆使することで暴落相場でも利益の獲得を狙えます。

富裕層の資産運用にはヘッジファンドも選択肢の一つ

ここまで見てきた通り、投資ファンドは100円から始められるものから1億円以上必要になるものまで、さまざまな種類があります。近年の株式や債券などの伝統的な資産の分散投資効果が減少する中で、ヘッジファンドやオルタナティブ資産への注目度が高まってきています。特にヘッジファンドはリスク管理も含めて運用の専門家に委託する富裕層専門のファンドとなります。

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ヘッジファンドはリスクを抑えて高いリターンを追求するための多様な戦略を取り入れた投資ファンドの一つです。しかし、その特性上、投資先の選定や運用戦略の理解が求められるため、専門的な知識と経験が必要とされます。そこで、ヘッジファンドの投資助言を専門に行う「ヘッジファンドダイレクト」が投資家の強力なサポートとなります。

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投資家へのメッセージ: ヘッジファンドへの投資はリスクを抑えて高いリターンを追求する魅力的な選択肢ですが、その選定や運用には専門的な知識が必要です。ヘッジファンドダイレクトは、その専門知識と経験を持つプロフェッショナルチームが、投資家の成功をサポートします。安心して、最適なヘッジファンド投資を実現するためのパートナーとして、ヘッジファンドダイレクトを選んでください。

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この記事を書いた人

監修:柿本 紘輝(CFP証券アナリスト協会検定会員
業界最大手の投資助言会社ヘッジファンドダイレクト株式会社が運営。
富裕層向けに投資助言契約累計1395.9億円(2023年12月末時点)。
当社の認定ファイナンシャルプランナー(CFP、国際資格)、証券アナリスト(CMA)が監修して、初心者にも分かりやすく、良質な情報をお届けしています。

ヘッジファンドダイレクト株式会社
金融商品取引業者 関東財務局(金商)第532号
東京都千代田区丸の内1-8-2鉄鋼ビルディング10F

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