退職金は運用しないといけない？iDeCoの登場で自分で資産運用するのが前提に？

退職金は運用しないといけない？iDeCoの登場で自分で資産運用するのが前提に

みなさんの中には、これからもらえる退職金や、すでにもらった退職金の使い道がわからずに迷っている方もいることでしょう。退職金は資産運用して増やさないと、老後の生活資金が不足する可能性があります。

また近年では、退職金制度を導入している企業は減少傾向にあります。さらに退職金の支給額自体も減少しているため、老後資金になる退職金を自助努力で捻出しなければならない時代になっていると言えるでしょう。

なお、厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」によると、大卒者の平均退職金額は2003年（平成15年）は2,499万円でしたが、2018年（平成30年）には1,788万円になり、この15年間で約30％も減少しています。

年度	平均退職金額
2003年	2,499万円
2018年	1,788万円

参考：厚生労働省「令和2年就労条件総合調査 結果の概況」

今後、日本経済が大きく成長する見込みがあれば、退職金が増える可能性はあります。しかし、少子高齢化や労働人口減少などにより生産性の向上が停滞しており、退職金が増える可能性は少ないでしょう。

ちなみに、2001年にiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）が誕生した理由は、「年金や退職金は自分で資産運用して捻出する」ためです。退職金を貰える人も貰えない人も、資産運用について真剣に考えなければならない時代が到来しています。

従来、日本の企業においては、退職金制度が長年にわたり用いられてきました。しかし、景気・運用成果の悪化により、従来の退職金制度だけでは十分に生活保障としての役割を果たせないケースが出現したのです。
この状況を鑑み、従業員の自助努力による資産形成の手段として、確定拠出年金を取り入れる企業が増えてきました。

りそな銀行「確定拠出年金と退職金の違いとは？」

資産運用の利回りの目安としては、インフレが年2％を目標に進行していることを考えると、最低でも年利2%以上を目指して運用する必要があります。

退職金を運用しないメリット

運用失敗のリスクがない

退職金を運用しなければ、当然資産運用に伴うリスクをとらなくて良いので、退職金を守ることができます。資産運用の手段の多くは元本保証がないため、退職金運用に失敗すると老後資金を失うことになりかねません。

資産運用をすると退職金を増やせる可能性がありますが、リターンを狙うときには必ずリスクが伴います。資産運用をするかどうか迷っている方は、どのくらいのリスクなら許容できるのかについて考慮した上で検討することが必要です。

資産運用にかける時間がいらない

退職金を運用しなければ、資産運用にかける時間がいらないので、その分趣味や家のことに時間を使えます。

また資産運用をすると値動きが気になってしまう人がいますが、資産運用をしなければ運用成績に意識を向ける必要もなく、メンタルも良好に保てます。このように、資産運用をすると時間を割かれたりメンタルの状態が不調になることがあります。

そのような神経質な方は、資産運用をプロに任せるという選択肢もあります。プロに資産運用を任せると、このような悩みは解消するでしょう。

なお、退職金運用に失敗したときのリスクについて知りたい方は「退職金の運用で失敗しないための4つの方法！よくある失敗例とおすすめの相談先！」も参考にしてください。

退職金を運用しないデメリットやリスク

資産形成のチャンスを失う

退職金を運用しないと、効率的に資産形成をするチャンスを逃してしまいます。退職金はまとまった金額を受け取れるので、資産運用をする際の元手として有効活用ができます。まとまったお金があるのに資産運用をしないのは非常にもったいないです。

例えば2,000万円の退職金を元に資産運用すれば、利回り3%でも年間60万円資産が増えます。年間60万円も自由に使えるお金が増えれば、老後の生活は充実したものになるでしょう。

貯蓄するだけではインフレ負けする

退職金を銀行に預けても、貯蓄しているだけでは資産はほとんど増えません。銀行の普通預金の金利は0.001%なので、2,000万円を銀行に預けても1年間の利息はわずか200円です。日銀はマイナス金利政策を継続しており、超低金利の時代は今後も続くでしょう。

また、日銀が「2％の物価上昇」を目指して金融緩和を行っていることもあり、物価がじわじわと上昇しています。物価が上昇するとインフレになり、インフレになるとお金の価値が減少します。貯蓄するだけではインフレ負けしてしまい資産価値は下がり続けます。

日常生活で買い物をしようとすると、「前よりも値段が上がった」、「値段は同じだけど、内容量が減った」と感じることはありませんか？実際に、近年、「2％の物価上昇」を目指して、日銀が量的・質的金融緩和やマイナス金利等を導入したことや、原材料価格の上昇等により、モノの価値が徐々に上がって（物価上昇）いるのです。この物価上昇により、その分お金の価値が減っていくことで、みなさんの資産の価値はいつのまにか目減りしている可能性があるのです。そこで、インフレ対応のための有効な手段の1つとして、「資産運用」があります。

日興AMファンドアカデミー「インフレに負けない！資産運用とは」

老後の生活資金が足らなくなる可能性がある

退職金を運用して増やさないと、老後の生活資金が足らなくなる可能性があります。マイナス金利政策やインフレ政策などにより、銀行に退職金を預けていても資産は一向に増えないため、老後の生活が長くなるほど資金不足の懸念が高まります。

老後の生活資金は十分にあると思っている方も、自分が90歳、場合によっては100歳以上まで長生きしたり、将来もらえる年金額が下がったり、大きな病気や怪我をしてしまい莫大な医療費や介護費が必要になるケースも考えるべきでしょう。

退職金の運用でおすすめの商品が知りたい方は「退職金の運用方法！銀行の定期預金や保険などおすすめの運用を比較！」も参考にしてください。

退職金を運用すべき人・しなくても良い人の特徴

退職金を運用すべき人

退職金を運用すべき人の特徴としては、以下の3つです。

・老後の生活資金や介護費用が足りるか心配
・貯蓄するより少しでも資産が増えた方が良い
・子供に贈与できる資産を少しでも築きたい

老後の生活資金や介護費用の不足の懸念がある方は、退職金を運用して資産を増やすことを検討すべきでしょう。

また、銀行に預けるよりも有利な方法で資産を増やしたい方や、残された家族のために資産を増やしたい方も退職金の運用を検討するべきです。

退職金を運用しなくても良い人

退職金を運用しなくても良い人の特徴としては、以下の2つです。

・老後の生活資金は十分にある
・運用成績に気を取られず趣味に時間を使いたい

資産が1億円を超えている方など一部の方で、老後資金に全く不安がなければ、無理に退職金を運用しなくても良いでしょう。

また、資産運用すること自体が煩わしくストレスに感じてしまう方は、趣味や自分の楽しみのために大切な時間を使った方が良いかもしれません。

退職金を運用したい方はヘッジファンドがおすすめ

ここまで見てきた通り、退職金を運用することで余裕のある老後生活が可能になります。退職金を運用する方法としては、投資のプロに一任するという選択肢があります。

「時間をかけたくないが資産は増やしたい」と考えている方は、運用をプロに任せられるヘッジファンドを検討してみることをおすすめします。ヘッジファンドは下落相場にも備えて運用するため、大切な退職金を失ってしまう可能性は少ないです。

どのヘッジファンドに運用を依頼しようか悩んでいる方は、ぜひヘッジファンドダイレクトにご相談ください。ヘッジファンドダイレクトでは、長期運用実績のある優良ヘッジファンドを紹介しているので、老後の理想的な資産運用の実現をサポートします。

また退職金運用になぜヘッジファンドがおすすめなのか知りたい方は「退職金運用にヘッジファンドがおすすめな5つの理由！注意点や向いていない人の特徴も紹介！」もぜひ参考にしてください。