2025年上期 大手ヘッジファンドの動向分析

はじめに：歴史的な資金流入を記録

2025年上半期、世界のヘッジファンド業界は大きな転換点を迎えました。米国の新通商政策への懸念が市場の不確実性を高める中、主要株価指数は意外にも堅調な推移を見せ、S&P500指数は6月末時点で年初来5.5%上昇という史上最高値圏に到達しています。

このような環境において、ヘッジファンドへの資金流入は約373億ドルという、2015年以来の高水準を記録しました。その結果、業界全体の運用資産残高（AUM）は約4.74兆ドルまで拡大し、過去最高を更新することとなりました。長らく続いた資金流出トレンドからの明確な転換が見て取れます。

運用成績：戦略による明暗の分岐

マクロ系ファンドの圧倒的優位

2025年上半期のヘッジファンド全体の平均リターンは3.9%（手数料控除後）にとどまり、S&P500指数には及びませんでした。しかし、戦略別に見ると大きな格差が生まれています。

特筆すべきは、グローバルマクロ戦略の好調ぶりです。ブリッジウォーター・アソシエーツの旗艦ファンド「Pure Alpha 18% Volatility」は17%という驚異的なリターンを達成し、同社のオールウェザー戦略も8%、アジア総合戦略ファンドに至っては18%を記録しました。ロンドン拠点のRokos Capital Managementが12.3%、老舗のCaxton Associatesが14%と、マクロ系ファンドが軒並み二桁リターンを叩き出したのです。

大手マルチストラテジーの苦戦

一方で、これまで業界をリードしてきた大型マルチストラテジー系ファンドは意外な苦戦を強いられました。ケン・グリフィン率いるシタデルの「ウェリントン」は2.5%、イージー・イングランダー率いるミレニアムも2.2%という控えめな成績に終わっています。3月の市場急変時に被った損失が尾を引いた形です。

興味深いことに、中堅規模のファンドがむしろ健闘しています。ExodusPoint Capitalの9.3%、Balyasny Asset Managementの7.3%という成績は、機動力の高さが奏功した結果と言えるでしょう。

クオンツ戦略の復調

2024年に低迷していたクオンツ系戦略にも、明るい兆しが見えてきました。AQRキャピタルの「Apex」ファンドは11.4%のリターンを達成し、同社の他の戦略も軒並みプラスで推移しています。Two Sigmaの「Spectrum」も7%台後半という堅実な成果を上げ、クオンツ勢の復活を印象付けました。

戦略の大転換：規模縮小と多様化の同時進行

意図的な規模縮小という選択

2025年上半期において最も注目すべき動きは、大手ファンドによる「意図的な規模縮小」です。ブリッジウォーターは旗艦ファンドへの新規資金受け入れを停止し、一部資金を投資家に返還するという大胆な決断を下しました。運用資産を絞ることで、市場機会への機動的な対応力を高める狙いがあります。

この動きは業界全体に波及しており、Walleye社のように「運用規模が既に十分」として新規資金を断るファンドも現れています。巨額の資産を運用することの非効率性が、改めて認識されているのです。

AIとヒューマンの融合

戦略面での革新も進んでいます。ブリッジウォーターはAIを駆使した新ファンドの立ち上げに加え、ステートストリートと提携してETF市場への参入を計画しています。機関投資家向け運用に特化してきた同社にとって、これは歴史的な転換と言えるでしょう。

さらに驚くべきは、クオンツ大手DEショーが初めて「人間トレーダー主導」のファンド「Cogence」を立ち上げる動きです。30～50億ドル規模のこのファンドは、アルゴリズムを排し、人間の判断力に委ねるという逆説的なアプローチを採用します。テクノロジーと人間の専門性を融合させる新たな潮流が生まれているのです。

外部委託モデルの台頭

ミレニアム・マネジメントは、独立系ヘッジファンド2社に計42億ドルを配分するという画期的な戦略を打ち出しました。優秀な外部運用者を取り込みながら、自社の肥大化を防ぐという巧妙な戦略です。このような外部委託モデルは、人材獲得競争が激化する中での新たな解決策として注目されています。

資金フローの構造変化：大手への集中と戦略別の選好

記録的な資金流入の内訳

2025年上半期の373億ドルという資金流入額は、前年同期（72億ドル）の5倍以上という驚異的な増加を示しています。特に注目すべきは、運用規模50億ドル超の大型ファンドが流入額の8割以上（約300億ドル）を占めたことです。市場の不確実性が高まる中、投資家は実績と信頼性を重視する傾向を強めています。

株式ロング・ショート戦略の復権

戦略別では、株式ロング・ショート型への資金回帰が顕著です。上半期だけで約100億ドルが流入し、平均リターンも9.2%と好調でした。2022～23年の低迷を経て、個別株選択の重要性が再認識された結果と言えます。

マン・グループのような欧州拠点の大手も恩恵を受けており、同社の運用資産は1,930億ドルと過去最高を更新しました。グローバル資金が地域を超えて優良ファンドに集中する傾向が鮮明になっています。

マクロ環境への警戒感：新たなレジームへの適応

複雑化する投資環境

2025年後半に向けて、投資環境はさらに複雑さを増しています。中東情勢の緊張は完全には解消されず、米国では大型歳出計画により今後10年間で数兆ドル規模の財政赤字拡大が見込まれています。長期金利の動向とドル資産の信認が、マクロ経済の大きな注目点となっています。

大手ファンドからの警鐘

ブリッジウォーターの共同CIOカレン・カリニオール＝タンバーは、「これまでにないマクロ経済環境の変化が、市場とポートフォリオに緊急の課題を突きつけている」と警告しています。生成AIの急速な普及や地政学的対立の激化など、従来の分析枠組みでは捉えきれない要因が増えているのです。

多くのヘッジファンドは「高インフレ・高金利」という新たなレジームへの移行を前提に、伝統資産への過度な依存を避けるよう投資家に呼びかけています。

テクノロジー革新と規制対応：業界の構造変化

生成AIの本格統合

AIMAの調査によれば、ヘッジファンドの95%が何らかの形で生成AIを業務に取り入れており、58%が今後1年で投資プロセスへの利用を増やす計画です。もはや「AIを使うかどうか」ではなく、「どのように使いこなすか」が競争力の源泉となっています。

機関投資家の6割がAI活用に積極的なファンドへの投資を増やす意向を示す一方、モデルのブラックボックス化やデータプライバシーといったリスクへの懸念も高まっています。AIガバナンスの確立が、新たな業界標準として求められているのです。

規制強化への対応

米国SECによる透明性向上や報告義務の強化、欧州における統一監督権限の議論など、規制環境は着実に厳格化しています。ヘッジファンド各社はコンプライアンス体制の強化を進めていますが、対応コストの増大が収益性への圧迫要因となる可能性も否定できません。

結論：転換期を迎えたヘッジファンド業界

2025年上半期は、ヘッジファンド業界にとって歴史的な転換点となりました。記録的な資金流入と全般的なプラスリターンという成果を収めながら、同時に戦略の根本的な見直しが進んでいます。

大手ファンドは規模の効率性を追求し、AIと人間の専門性を融合させ、外部との連携を深めるなど、従来の枠組みを超えた革新に挑んでいます。一方で、マクロ環境の不確実性は依然として高く、新たな投資レジームへの適応が求められています。

投資家にとっては、このような構造変化を的確に理解し、自身のポートフォリオ戦略に反映させることが重要です。ヘッジファンド業界の動向は、今後も金融市場全体の方向性を占う重要な指標となるでしょう。変革期にある業界の進化から、目が離せません。