はじめに：転換点を迎える米金融政策

2025年が終わろうとする今、米国の金融政策は重要な局面を迎えています。長く続いた利上げ局面を終え、連邦準備制度理事会(FRB)はついに利下げサイクルへの転換を図りつつあります。では、2026年にはどのような金融政策が展開されるのでしょうか。

この問いに対して、ウォール街を代表する5つの金融機関――Goldman Sachs、Morgan Stanley、J.P. Morgan、Bank of America、Citigroup――が、それぞれ独自の分析に基づく予測を発表しています。興味深いことに、各社の見通しは微妙に、時には大きく異なっています。この違いこそが、2026年の経済環境の複雑さと不確実性を物語っているのです。

本稿では、各社の最新レポート(2025年9月以降発表)を詳細に分析し、利下げ回数・時期、想定される政策金利水準、そして予測の根拠となる経済要因を整理します。さらに重要なのは、なぜ各社の見解が分かれるのか、その背景にある経済観の違いを理解することです。これらの洞察は、今後の投資判断において貴重な羅針盤となるでしょう。

Goldman Sachs：慎重ながらも継続的な緩和を予想

Goldman Sachsの経済チームを率いるヤン・ハチウス氏は、バランスの取れた見方を示しています。同社の基本シナリオでは、2025年12月に利下げが始まった後、2026年上期に2回の追加利下げが実施されると予測しています。

具体的には、1月会合では様子見に徹し、3月と6月にそれぞれ0.25%ずつ利下げを行うという段階的なアプローチです。このペースで進めば、フェデラルファンド(FF)金利は現在の3.75～4.0%から3.0～3.25%まで低下することになります。

Goldman Sachsの予測の背景には、楽観的な経済見通しがあります。2026年の米実質GDP成長率は2～2.5%に加速すると見込んでおり、その要因として対中関税の緩和や税制優遇の復活、そして金融環境の緩和効果を挙げています。雇用市場についても、失業率は現在の4.4%から大きく悪化することなく安定的に推移すると想定しています。

インフレに関しては、比較的前向きな分析を展開しています。現在のコアPCEインフレ率2.8%という数字は、一時的な要因による上振れであり、基調的なインフレ率はすでに2%まで低下していると分析しています。関税効果が2026年半ばに消失するにつれて、表面的な物価上昇率も落ち着いてくるという見立てです。

ただし、ハチウス氏は警戒すべきリスクにも言及しています。雇用市場の弱体化が予想以上に進行した場合、利下げペースが加速する可能性を指摘しているのです。実際、同社の分析によれば、表面的な雇用統計の数字とは裏腹に、基調的な雇用増加ペースは月3.9万人程度まで減速しており、独自のレイオフ・トラッカーでも解雇通知が増加傾向にあると報告しています。

つまり、Goldman Sachsは「2回の利下げ」を基本シナリオとしながらも、雇用環境次第では追加緩和の可能性も排除していないという、柔軟性のあるスタンスを取っているのです。

Morgan Stanley：早期に動いて様子見へ

Morgan Stanleyのストラテジストたちは、当初の予測を大きく修正する柔軟性を見せました。元々は2025年内の利下げを想定していなかったものの、11月下旬の経済指標の軟化とFRB高官による相次ぐハト派的発言を受けて、見通しを前倒ししたのです。

現在の予測では、2025年12月に0.25%の利下げが実施された後、2026年1月と4月にも各0.25%の利下げが行われ、FF金利は3.0%まで低下するとしています。注目すべきは、この予測が当初計画していた6月の利下げを削除したものである点です。つまり、早期に連続的に緩和を行った後は、様子見姿勢に転じるというシナリオです。

この修正の背景には、ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁、ウォラー理事、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁らによる一連の発言があります。これらFRB高官が早期利下げを示唆する発言を相次いで行ったことが、市場の見方を大きく変えたのです。

Morgan Stanleyが2026年後半の追加利下げに慎重な理由として、同社の成長見通しの強さが挙げられます。同社エコノミストは、2026年の米経済成長が市場コンセンサスよりも堅調に推移すると予想しており、その場合、FRBが過度な金融緩和に慎重になるのは当然だと分析しています。

また、パウエル議長が12月に利下げを実施した際、「金融政策の再調整段階は完了した」というメッセージを発する可能性にも言及しています。これは、初期の緩和局面が終われば、その後は経済指標を注意深く見守りながら慎重に判断していくという、データ依存型のアプローチへの移行を意味します。

労働市場については、初期失業保険申請件数が低水準を維持し、賃金上昇も落ち着きつつあることから、急激な政策変更の必要性は乏しいとの見方を示しています。総じて、Morgan Stanleyは「2026年前半に2回利下げして一区切り」という明確なシナリオを描いているのです。

J.P. Morgan：最も慎重な見通し

J.P. Morganのマイケル・フェロリ主席エコノミストは、5社の中で最も控えめな予測を立てています。同社の見立てでは、2026年の利下げはわずか1回、それも1月に限定されるというものです。

フェロリ氏も当初は1月まで利下げを待つと予測していましたが、ウィリアムズNY連銀総裁らの発言を受けて12月利下げの可能性が高まったと判断を変更しました。そして「12月に利下げした場合、最後の利下げは2026年1月になるだろう」と明言しています。

このシナリオでは、FF金利は2026年1月の利下げ後に3.25～3.50%程度で底を打ち、その後は長期にわたって据え置かれることになります。興味深いことに、この見通しはFRB自身が示した公式見解に最も近いものです。2025年9月時点のFOMC参加者予測では、2026年の利下げ回数の中央値が1回とされていました。

J.P. Morganがこれほど慎重な姿勢を取る背景には、経済の底堅さに対する確信があると考えられます。インフレ率は目標近傍まで低下しつつも、なお2%台前半を維持し、失業率も緩やかな上昇にとどまる――こうした状況では、政策金利を大きく引き下げる必要性は限られています。

「FOMCの次の一手は予断を許さない状況だが、1月に最後の調整をすれば十分」というフェロリ氏の言葉は、過度な金融緩和が新たなリスクを生む可能性への警戒感を示唆しているようにも読み取れます。J.P. Morganの予測は、FRBの慎重姿勢を最も忠実に反映したものと言えるでしょう。

Bank of America：人事要因を重視する独自の視点

Bank of Americaのアプローチは、他社とは一線を画しています。同社の予測では、2025年12月に利下げが実施された後、しばらく間を置いて2026年6月と7月に追加の利下げが行われるとしています。結果として、FF金利は3.00～3.25%まで低下する見込みです。

この「年央2回利下げ」シナリオの最大の特徴は、利下げ開始のタイミングが他社より遅い点です。そして、その理由として同社が強調するのが、FRB議長人事の交代という政治的要因なのです。

Bank of Americaは明確にこう述べています。「来年の追加利下げ予想は我々の経済見通しによるものではなく、リーダーシップ変更によるものだ」――この率直な表現は、金融政策が純粋に経済データだけで決まるわけではないという現実を物語っています。

2026年初めにはパウエル議長の任期が満了し、新たな議長が就任する予定です。ホワイトハウス経済顧問のケビン・ハセット氏が最有力候補と目されており、Bank of Americaは新議長の下で金融政策が緩和方向に傾くと予想しているのです。

興味深いことに、経済ファンダメンタルズに関するBank of Americaの見方は楽観的です。同社のCandace Browningリサーチ部門責任者は「我々のチームは経済とAIに強気だ」と述べており、2026年の米GDP成長率は市場予想を上回ると予測しています。具体的には、4Q/4Q成長率を2.4%と見込み、大型財政支出法案や減税措置復活、貿易政策の転換などが成長を押し上げると分析しています。

本来であれば、このような強気の経済見通しは積極的な利下げを正当化しにくいはずです。それでも年央に2回の利下げを見込むのは、新FRB議長による政策スタンスの変化を織り込んでいるからに他なりません。同社は「来週の利下げによって金融政策が景気を刺激しすぎるリスクが高まる」という懸念も付け加えており、この予測には複雑な思いが込められているようです。

Bank of Americaの分析は、金融政策を理解する上で経済指標だけでなく、政治的・人事的要因にも目を向ける必要性を教えてくれます。

Citigroup：データ不確実性への対応を優先

Citigroupのエコノミストたちは、独自の視点から2026年の利下げパスを描いています。同社の予測では、2025年12月に利下げが始まれば、2026年1月と3月にも追加利下げが実施され、FF金利は3.0～3.25%程度まで低下するとしています。つまり、年初に集中的に緩和を行うというシナリオです。

Citigroupの予測を特徴づけるのは、経済データの不透明感への強い懸念です。2025年末に米政府機関の一部閉鎖が発生した影響で、経済統計の公表に遅延が生じています。FRBは最新データが十分に揃わない中で、政策決定を迫られているのです。

Citiのエコノミストは、この状況を次のように分析しています。「最近の雇用やインフレ指標には遅行・欠測があり、FRBは短期的な下振れリスクの管理を優先せざるを得ない」――つまり、不確実性が高い状況下では、予防的に緩和を進めて経済失速のリスクを下げるという、リスク管理的なアプローチを取るべきだという主張です。

ただし、Citigroupも無制限の緩和を予想しているわけではありません。「データ不足ゆえに、FRBは追加利下げのタイミングや規模について明確なガイダンスを出さず、毎回の会合で判断していくだろう」と指摘しており、状況次第では利下げを早期に打ち切る可能性も示唆しています。

実際、同社は2026年半ば以降に米経済が持ち直すリスクにも言及しています。年央に景気が反発する可能性を認識しており、その場合FRBは利下げを停止して様子を見るだろうとの見方を示しています。

Citigroupの分析は、「確実なことが少ない状況では、まず動いて様子を見る」という実践的なアプローチの重要性を教えてくれます。完全な情報が揃うのを待つのではなく、不完全な情報の中で最善の判断を下す――これは、投資家にとっても学ぶべき姿勢かもしれません。

5社の予測を比較する：何が見えてくるか

ここまで各社の見通しを詳しく見てきましたが、これらを並べてみると興味深いパターンが浮かび上がってきます。

まず、利下げ回数について見ると、J.P. Morganの1回を除けば、他の4社はいずれも2回を予想しています。しかし、そのタイミングは大きく異なります。

CitigroupとMorgan Stanleyは年初集中型です。Citigroupは1月と3月、Morgan Stanleyは1月と4月に利下げを実施して一区切りつけるシナリオです。これらの予測は、早期に必要な調整を終えてしまおうという考え方に基づいています。

Goldman Sachsはやや時間をかけたアプローチです。1月は様子を見て、3月と6月に利下げを行うという、より慎重なペース配分を描いています。

最もユニークなのがBank of Americaで、6月と7月という年央まで待つシナリオです。これは新議長就任という人事要因を重視した、政治的観点からの予測と言えます。

そして最も保守的なのがJ.P. Morganで、1月の1回のみという見通しです。この予測はFRB自身の公式見解に最も近く、過度な楽観を排した堅実な分析と言えるでしょう。

最終的なFF金利水準については、各社ともほぼ一致しています。3.0～3.5%のレンジに収まるという点では、大きな相違はありません。これは、深刻な景気後退を想定していないという共通認識の表れでもあります。

なぜ予測は分かれるのか：4つの要因

では、なぜこれほど予測が分かれるのでしょうか。その背景には、大きく4つの要因があります。

第一に、景気見通しの違いです。Bank of AmericaやMorgan Stanley、Goldman Sachsは2026年の成長率に強気で、景気後退シナリオを想定していません。成長が底堅ければ、深い利下げは不要です。一方、Citigroupは経済データの空白期間中の下振れリスクを重視し、より多くの緩和余地を見込んでいます。この景気見通しの違いが、利下げの深さと速さに直接影響しているのです。

第二に、インフレ動向の評価です。Goldman Sachsは基調的なインフレ率がすでに目標近傍まで低下していると分析し、比較的楽観的です。一方、J.P. MorganはFRB公式見解に近い慎重なスタンスを取り、インフレの粘着性を警戒しているようです。インフレが再燃すれば利下げは止まるため、この見立ての違いは政策予測に大きく影響します。

第三に、労働市場の解釈です。Goldman Sachsは雇用指標の悪化兆候を捉え、「我々の予測以上の利下げもあり得る」という柔軟性を持たせています。Morgan Stanleyも解雇増加のリスクに注意を払っています。Citigroupは政府統計の遅れもあって雇用悪化リスクを重く見ており、先手を打った緩和を支持しています。逆にBank of Americaは、AI投資ブームによる雇用創出にも期待を示し、労働市場の大幅悪化を織り込んでいません。

第四に、政策運営・当局要因です。Bank of Americaが強調するように、FRBトップ交代や要人発言といった政治的・人事的要因も無視できません。2025年末のFRB高官による一連のハト派発言が、各社の予測修正を促したことは記憶に新しいところです。特にBank of Americaは次期議長の政策スタンスを重視し、「指導部の交代」が追加利下げをもたらすという、ある意味で政治的な予測を立てています。

これらの要因が複雑に絡み合うことで、各社の予測に微妙な、時には大きな違いが生まれているのです。

投資家への示唆：不確実性をどう捉えるか

では、これらの予測から投資家は何を学ぶべきでしょうか。

まず重要なのは、「正解は一つではない」という認識です。ウォール街を代表する5社の見解がこれほど分かれているという事実は、2026年の金融政策環境の不確実性の高さを物語っています。どの予測が当たるかを当てるゲームに興じるのではなく、複数のシナリオを念頭に置いてポートフォリオを構築することが賢明です。

次に、各予測の背後にある「なぜ」を理解することが重要です。単に「Goldman Sachsは2回と言っている」という事実だけでなく、「なぜ2回なのか」という論理を追うことで、経済の動きをより深く理解できます。景気見通し、インフレ動向、雇用市場、政策運営という4つの軸で各社の見解を整理することで、自身の投資判断の枠組みも強化されるはずです。

また、予測は固定的なものではないことも忘れてはなりません。Morgan StanleyやJ.P. Morganが11月時点で予測を大きく修正したように、新しい経済データや政策当局の発言によって、見通しは機動的に変化します。今後注目すべきは、毎月発表される雇用統計やインフレ指標、そしてFRB高官の発言です。これらが各社の予測修正のトリガーとなる可能性があります。

特に2026年前半は、FRB議長人事という大きなイベントを控えています。Bank of Americaが指摘するように、新議長の下で金融政策のスタンスが変化する可能性があり、これは予測困難な要素です。政治的・人事的要因にも目を配る必要があるでしょう。

結論：3%前後での安定というコンセンサス

様々な違いはあれども、5社の予測には一つの共通点があります。それは、「2026年末までにFF金利は3%前後で安定する」という見通しです。

これは何を意味するのでしょうか。第一に、深刻な景気後退は想定されていないということです。もし2008年や2020年のような危機的状況を予想しているなら、利下げ幅はもっと大きくなるはずです。

第二に、金融政策の「正常化」が一区切りつくということです。コロナ禍とその後のインフレ対応で大きく変動してきた政策金利が、ようやく落ち着き先を見つけつつあるのです。

第三に、慎重な政策運営が継続されるということです。1回から2回という限定的な利下げ回数は、FRBが過度な緩和を避け、経済データを注意深く見守りながら微調整を続ける姿勢を示しています。

投資家にとって、これは過度な楽観も悲観も不要な環境を意味します。劇的な政策転換ではなく、段階的な調整の時期――そう捉えることができるでしょう。

ただし、これはあくまで「現時点での予測」です。2026年の実際の展開は、これから発表される経済指標や地政学的リスク、そして何より新FRB議長の下での政策運営によって大きく左右される可能性があります。

複数のシナリオを念頭に置きながら、柔軟に対応していく――それが、不確実性の高い時代を生き抜く投資家の知恵と言えるのではないでしょうか。

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出典： 本稿は、Goldman Sachs、Morgan Stanley、J.P. Morgan、Bank of America、Citigroupの各社グローバルリサーチレポート(2025年12月)、およびBloomberg、Reuters等の報道に基づいて作成されています。