1. 商号

ヘッジファンドダイレクト株式会社


■金融商品取引法に基づく登録番号

 金融商品取引業者(投資助言・代理業)関東財務局長(金商)第532号

■所属協会

 一般社団法人 日本投資顧問業協会

2. 投資助言に係る「助言報酬」(当社が頂戴する投資助言手数料)について

(1) お客様には、弊社と投資助言契約締結後当社の助言に基づき海外ヘッジファンドに投資を実行される場合、 初期報酬3.3%(税込)と継続報酬0.99%(税込)をお支払いいただきます。 (なお、投資助言契約を締結していただく前の段階でのポートフォリオ相談やファンドのご説明につきましては、何度でも無料でご利用いただけます。)

(2)初期報酬3%も、継続報酬0.9%も、お客様の投資残高に基づいて算出しお支払いを頂くいわゆる「残高連動手数料」です。 お客様の投資/保有資産の時価評価額に連動するため、当該資産が増加/あるいは減少すれば、当社が頂く報酬も増加/あるいは減少する仕組みとなっています。 助言報酬の計算方式の詳細等につきましては、担当コンサルタントより交付する投資助言契約の締結前交付書面および投資助言契約書を十分にお読みください。 また、ご不明な点等があれば、ご利用時に個別に当社コンサルタントにお尋ねください。

3. 海外ヘッジファンドへの投資に伴うリスク

投資助言契約に基づく助言の主要対象となる海外ヘッジファンド等の金融商品は、 その投資資金の運用をグローバルベースでの諸々の国々の株式、債券、商品、通貨、デリバティブ取引、投資信託、その他の金融商品で行います。 そのため、国際的な地政学上の変動、各国の株式相場、金利水準、為替相場、商品相場、金融諸商品の基準価格、 有価証券の発行者や取引相手の経営・財務の状況等の変動等々により損失が生じ、その結果、投資元本を割り込む事があります。

4. その他、ご留意頂く事項について

弊社は弊社の独自の調査や分析に基づいて、海外ヘッジファンドに関する弊社なりの助言を行いますが、 同ファンドへの投資実行は、あくまでお客様の意思決定に基づいて、お客様に行っていただきます。 従って、お客様が投資を行った成果はすべてお客様に帰属します。弊社の助言は、お客様の投資の意思決定を強制したり拘束するものでは全くありません。 売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、弊社はこれを賠償する責任は負いません。 金融商品取引法によってそのような賠償行為(補填行為)は厳しく禁止されています。 詳しくは、契約締結前交付書面や投資助言契約等の書面の内容を十分にお読みいただき、ご不明な点があれば担当コンサルタントにもれなくご相談ください。

5. お客様からの苦情やご相談を承る窓口について

(1) 弊社へのご連絡や苦情等のお申し出は、以下の電話番号、電子メールアドレスにご連絡ください。

電話番号      03-5208-1161(本社代表)

電子メールアドレス advisory@hedgefund-direct.co.jp


(2) また、弊社は投資顧問業協会に加盟していますので、下記の団体を通じた苦情の解決も図っています。ご利用の際は下記連絡先までご連絡ください。

【名称】

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

【連絡先】

電話番号:0120-64-5005 (フリーダイヤル)

受付時間:平日 9:00~17:00(祝日等を除く)

同団体は、金融商品取引法に基づく指定紛争解決機関(金融ADR機関)です。

資料請求

あなたの資産運用に、世界の頭脳を。
無料資料請求はこちら。
入力は最短30秒。

Column

投資に関する情報や、最新のヘッジファンドニュースなど資産運用にお役に立てる情報を発信しています。