会社概要About Hedgefund Direct

フィンテックの力で、社会的課題を解決する ヘッジファンドダイレクト株式会社 金融商品取引業者(投資助言業・代理業) 関東財務局長(金商)第532号

日本の社会的課題とは、「財政破綻」と「老後不安」である

日本は490兆円の債務超過で且つ、人口は減少している。これから日本国民の平均寿命が100歳となり老後の生活費が1億円を超す試算の中、国は国民に自力での資産運用が求めざるを得ない。それなのに、個人投資家は損をしている人が多く、老後不安が高まっている。

社会的課題の「原因」と、当社フィンテック事業による「解決策」

日本の個人投資家が運用成果を享受できず、「貯蓄から投資へ」が進まない原因は、現状に問題が存在するから。
当社ヘッジファンドダイレクトの投資助言事業は、現存する3つの問題点(運用業者・販売業者・顧客)に対する「解決策」としてデザインされている。

解決策(1) ―「人工知能」が個人投資家を支援 ―

大手金融機関(売り手)の営業マンは自社に手数料が落ちる自社商品しか紹介しないが、当社は運用会社から一切の手数料を受け取らず、中立的・独立の立場の人工知能が「世界中の投資機会を分析した上で、一番良い投資機会だけ」を個人投資家に提供する。

解決策(2) ― グローバルを視野に世界ランキング上位のファンドを ―

金融商品の本質的な価値は、シンプルに顧客の財産を増やすことである。であれば結局、世界で一番実績のある優良な金融商品を個人投資家に紹介することが、一番、個人投資家のためになる。当社の「人工知能」は世界全体をカバーしているため、世界ランキング上位の優秀ファンドを中立・独立的な立場で厳選して、個人投資家に紹介する。

解決策(3) ― 販売会社の中抜き個人とファンドがダイレクトに ―

金融機関の利益は、個人投資家から見たら投資におけるコストである。個人投資家に付加価値を提供していない中間業者を中抜きすることでコストを削減し、個人投資家のトータルリターンを最大化する。

ヘッジファンドダイレクトは、顧客からの強い支持で業界No.1の実績

当サービスは開業医・オーナー経営者・大企業幹部の方を中心にご利用いただいており、投資助言契約額は累計895.1億円を超え、契約件数・金額ともに国内第1位。投資助言契約の継続率は96.5%、顧客満足度が高い。

投資助言実績(累計)

「投資助言実績(累計)」について:当社助言による各年度末時点での投資実行額の累計(投資実行時・円換算、長期積立投資の場合は総積立期間の投資累計額)。
「年度」について:各年度の実績は各年7月末時点の投資助言実績(累計)、2016年度は同年12月末時点の累計を指します。

業界実績

「業界No.1」「第1位」について:金融庁公表「金融商品取引業者登録一覧」(2016年1月15日現在)において投資助言・代理業に専業登録している業者のうち、個人向けに海外ファンドを助言対象とし、かつ1,000件以上の投資助言契約を有する国内所在の大手企業各社の投資助言契約額・顧客数を外部調査機関TPCが2016年2月に調査。
「世界最高水準の高利回り実績」について:当社が助言対象としている世界ランキング上位のヘッジファンド等の過去の運用実績を指します。

フィンテックの力で社会的課題を解決する

「日本の財政破たん懸念」と「老後不安」は、個人が海外の優良資産に投資をしてリターンを得ることで解決します。
当社はフィンテック事業を通じて、日本国民全体に貢献することを志しています。

どんなことでもお気軽にご相談ください。

ヘッジファンドに関するご質問、当社サービスの料金体系、既存の金融商品からの乗り換えのご相談など、
少しでもご興味をお持ちであればお気軽にお問合せください。喜んで承らせていただきます。

  • 資料請求
  • 個別相談 ご意見・ご相談
0120-104-359
  • 週刊ダイヤモンド
  • NHK
  • FORBES
  • 朝日新聞
  • ワールドビジネスサテライト
  • ロイター
  • bloomberg
  • the wall street journal
週刊ダイヤモンド、NHK、FORBES、朝日新聞、ワールドビジネスサテライト、ロイター、bloomberg、the wall street journal

当社の投資助言対象となる金融商品は、価格変動などにより投資元本を割り込む恐れがあり、元本を保証するものではありません。
個別相談時にご提供する「契約締結前交付書面」「投資助言契約書」などの内容を十分にお読みください。