苦情処理及び
紛争解決の体制
苦情処理及び
紛争解決の体制
当社の苦情処理措置について
当社は、お客様等からの苦情等のお申し出に対して、真摯に、また迅速に対応し、十分な説明責任を果たすことにより、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社への連絡方法及び苦情等の申出先については以下の電話番号、メールアドレスにご連絡ください。
苦情等の受付窓口
〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内 1-8-2 鉄鋼ビルディング10F
ヘッジファンドダイレクト株式会社 苦情対応部
TEL 03-5208-1161 FAX 03-5208-1782
メールアドレス advisory@hedgefund-direct.co.jp
また、苦情解決に向けての標準的な流れは次の通りです。
- １．お客様からの苦情等の受付
- ２．苦情に関して苦情対応部が対応、必要により代表取締役に報告
- ３．社内関係者からの事情聴取と解決案の検討（必要に応じ弁護士等との協議）
- ４．解決案のご提示・解決
当社の紛争解決の体制について
当社では、金融商品取引に関するお客様からの苦情等に対して、社内規則(「苦情・紛争管理処理規定」)を制定しそれに則り対応に努めるなど、真摯且つ迅速に対応し、十分な説明責任を果たすことにより、お客様のご理解を頂けるよう努めてまいります。
しかしながら、万一、当社の対応にご納得いただけなかった場合に、金融商品取引法に基づく金融ＡＤＲ制度をご利用頂き、公正・中立な外部機関を通じて苦情対応及び紛争の解決を図ることとしています。当社は、特定投資助言および代理業務に関するお客様からの紛争の解決に対しては協定の締結しております東京三弁護士会（東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター及び第二東京弁護士会仲裁センター）が行う、あっせん若しくは仲裁の手続きにより金融商品取引業等業務関連の紛争解決に努めます。
同センターをご利用になる場合は、下記の連絡先にお申し出ください。
東京弁護士会 紛争解決センター
受付場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階
電話番号 03-3581-0031
受付時間 月～金曜日 9時30分～12時00分、13時00分～16時00分（祝祭日・年末年始を除く）
ホームページ：http://www.toben.or.jp/
第一東京弁護士会 仲裁センター
受付場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館11階
電話番号 03-3595-8588
受付時間 月～金曜日 10時00分～12時00分、13時00分～16時00分（祝祭日・年末年始は除く）
ホームページ：http://www.ichiben.or.jp/
第二東京弁護士会 仲裁センター
受付場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館9階
電話番号 03-3581-2249
受付時間 月～金曜日 9時30分～12時00分、13時00分～17時00分（祝祭日・年末年始は除く）
ホームページ：http://www.niben.jp/
（東京弁護士会「紛争解決センター」とは、東京弁護士会の紛争解決センター運営委員会 が運営する、あっせん（調停）あるいは仲裁の手続きを行う機関です） （「仲裁センター」とは、第一東京弁護士会が運営している機関で、当事者間の話し合いで解決 できない紛争について、仲裁人等を交えて解決する手続を行う、裁判外の紛争解決機関 （ＡＤＲ）です）
当社の紛争解決措置について
当社は、上記の外部の紛争解決機関として利用する東京三弁護士会が行うあっせん・仲裁を通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が協定の締結を交わしています。東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター及び第二東京弁護士会仲裁センターからあっせん・仲裁についての業務を受託しており、あっせん人によりあっせん手続きが行われます。
当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申し出ください。
同センターが行うあっせん・仲裁手続きの標準的な流れは次の通りです。
- １．お客様からの金融ＡＤＲの申立
- ２．あっせん申立書受理とあっせん人の選任
- ３．申立手数料と期日手数料のお客様負担相当額は原則として、当社負担
- ４．あっせん人によるお客様、会員業者への事情聴取
- ５．あっせん案の提示、受諾、和解成立
※詳しくは、同センターにご照会ください。
法令遵守
- ・苦情等の処理にあたり、お客様の個人情報は、個人情報保護法、同法ガイドライン、実務指針の規定に基づき、適切に取り扱います。
- ・苦情等の処理にあたっては、損失補てんの禁止規定をはじめ、法令及び諸規則に従って適切に対応いたします。
- ・反社会勢力による苦情等を装った圧力に対しては、警察等関係機関と連携して断固たる対応を行います。
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