ヘッジファンドの45日ルールとは
株式投資をしている人なら聞いたことがある、ヘッジファンドの45日ルール。企業が決算に合わせて売却するため、ヘッジファンドの解約期限である45日前から解約日までの間に相場が荒れるというものだ。これはテレビや新聞でもアナリストなどが説明することで有名になった。
45日ルールの説明には、企業側の決算対策が理由であるパターンと、ヘッジファンド側の受付日が理由であるパターンがあるようだ。
企業側の決算の要因
企業側の決算の要因というのはどうだろうか？彼らの説明では4半期決算を考えると年4回、4半期ごとに解約のタイミングがあると考えられる。2月15日～3月31日の間、5月15日～6月30日の間、8月15日～9月30日までの間、11月15日～12月30日までの間、ということになる。つまり45日×４＝180日は相場が荒れやすい時期といえるのだ。年の半分は相場があれる要因としてヘッジファンドが出てくる可能性がある。これは相場が原因不明で荒れた時にアナリストが説明に使うには、非常に使いやすい理由となる。しかし現在企業会計は時価会計により、売買目的有価証券は期末で時価評価し、評価差額は当期の損益としてP/Lに計上することになっており、売却による益出しなどの必要性はない。あまり現実的な説明とは言えないだろう。
ヘッジファンド側の要因
またヘッジファンド側の要因というのは、ヘッジファンドは年間4回、ないし2回しか換金ができない。そのため、そのタイミングに解約が殺到するため、市場が混乱するというのだ。もし仮にヘッジファンドが自らの売買によりマーケットインパクトを与えるような環境があるならば、それは運用成績の低下を招いてしまう。ヘッジファンドが解約のタイミングを制限する理由は、資産の売却をスムーズに行うことと、投資信託のように一部を現金で保持しなくても良いために作った仕組みが、ファンドの成績を下げるようなことをするだろうか？もし仮にこう言ったアノマリーが存在するようであれば、ヘッジファンドを狙うヘッジファンドが運用としては出てくることになるだろう。
◆解約通知期間
| 7日未満 | 17% |
| 7～30日 | 48% |
| 30～60日 | 20% |
| 60日以上 | 14% |
実際のところ2015年頃のCITIバンクの資料では解約通知期限は45日というのは1/5以下のファンドにしか当てはまりそうにない。
◆解約頻度
| 30日未満 | 23% |
| 月次 | 51% |
| 3か月未満 | 23% |
| 3か月以上 | 3% |
解約の頻度も月次以下で74％となっており4半期ごとは23％と多いとは言えないだろう。
事務管理会社大手のSS&C GlobeOpが発表しているForward Redemption Indicatorを確認しても、特定の月には集中せず、年間通して解約が行われていることが確認できる。
ヘッジファンドの45日ルールは、ヘッジファンドの実態を表したルールとは言えないようだ。
