全人代で国家安全法が成立した。香港のヘッジファンドは資産をシンガポールに移動する準備を進めているようだとファイナンシャル・タイムズが報じた。 ユーリカヘッジのデータベースによると、香港には400強のヘッジファンドが香港で活動しており、運用している総資産は約910億ドル（約9.5兆円）と、シンガポールと日本の合計よりも多い。
アジア最大の金融ハブとして栄える香港は中国系の資本はともかく、欧米系の資本についてはその役目を果たせなくなる公算が高く、地理的に近いシンガポールが次期「アジア最大の金融ハブ」と目されている。
シンガポールは今年1月にVCC（Variable Capital Company：変動資本会社）制度を導入。法人設立の柔軟性が増し、ケイマン諸島などと同じように、シンガポールもファンドの本籍地として登録できるようになった。現在、少なくとも40億ドルのファンドが登録手続きを進めているようだ。
一方、日本も早期に免許を取得可能とする短期のビザ免除プログラムを導入を計画するなど誘致の強化を進めている。しかし日本は海外企業の上場基準も厳しく、法人税率は30％と香港の約2倍近いなど、他国に比べ税率も高い。香港のヘッジファンド、オアシスが東京オフィスを開設したとブルームバーグが6月に報じたが、アジア最大の金融ハブ争いは東京よりシンガポールが優勢との見方が強い状況だ。
