米ヘッジファンドMason Capital LPとMason Management LLCは2018年に、国家間の商業紛争を解決するハーグに拠点を置く常設仲裁裁判所（Permanent Court of Arbitration)と韓国国内裁判所の両方で訴訟を起こした。
ロイターの報道によると、米ヘッジファンドのメイソンは、韓国の訴訟で、2015年にサムスン物産と第一毛織の80億ドル規模の合併を承認した国民年金(NPS)の決定に政府が介入し、投資家が損害を被ったと主張した。
この合併は、韓国の政治家や実業家らによる汚職スキャンダルの中心となり、朴槿恵元大統領の弾劾や、サムスングループの後継者であるジェイ・リー氏の逮捕につながったとされている。
この訴訟に関してPCAは、10月2~4日にニューヨークで開かれる公聴会を監督すると発表した。発表によると聴聞は、秘密の情報を保護するため必要な場合を除き、公開して行われる。公聴会への直接アクセスはできないものの、公開を希望する一般市民は、事前に申請することで、指定された傍聴室で生中継を閲覧することができる。
